おにぎり専門店「ごちそう焼むすび おにまる」を展開する株式会社マリノ（愛知県名古屋市名東区、代表取締役社長・水野由太佳氏）は、2026年7月21日、韓国5号店「新世界百貨店光州店」を開業し、海外店舗数が24店舗（常設店・ポップアップ含む）に到達した。海外進出は2024年6月の台湾1号店開業からわずか2年で、韓国・香港・中国・シンガポールへ拡大し、現在は米国・タイでも開業準備を進めているという。2026年12月までに国内外計54店舗体制となる見込みとしている。

同社の海外展開は、自ら出店先を探すのではなく、すべて現地事業者からの引き合いを起点としているという。台湾13店舗、韓国5店舗、香港4店舗、中国1店舗、シンガポール1店舗の計24店舗に到達し、これまでに7つの国・地域から出店の引き合いが寄せられているとしている。声がかかる理由として、調理工程を客に見せて出来立てを提供する店づくりと、それを現地でも再現できる業態として確立していることを挙げている。ただし日本産米の使用拡大やこだわりの実演調理を守れる相手とのみ契約しているという。

農林水産省の2025年11月公表調査によれば、海外の日本食レストラン数は18万1,000店で、2023年の前回調査から約6,000店減少し、2013年の調査開始以来初めて前回を下回った（中国での約9,600店減少が主因）。一方、韓国は約1,590店増と国・地域別で3番目の伸びを示している。コメの輸出量も2025年は4.7万トン（前年比3.2%増）と伸びが鈍化しているという。

台湾では現在13店舗を運営し、2026年に現地パートナーのセントラルキッチンが稼働開始したことで出店余力が生まれ、大型施設案件が加われば2026年12月までに15店舗体制となる見込み。韓国では2025年8月開業の1号店「新世界江南店」が開業1カ月で売上約3,800万円（国内店舗の約3倍の実績）を記録し、5号店の初日売上も約64万円と好調だったとし、2026年12月までにさらに2店舗を開業し計7店舗となる見込みとしている。

香港では商業施設でのポップアップ販売が主力チャネルとして定着しており、現地パートナーと小学校など教育機関向けのおにぎり自動販売機設置も計画中で、2026年中の実証を目指すという。シンガポールや米国からも同様の引き合いが寄せられているとしている。

看板商品は「香ばしく焼き上げたご飯とおかずを一体にした」ごちそう焼むすびで、国内では「香味だれ海老天むす」など約20種類を展開。海外店舗でもこだわりは変えず、各エリアのパートナーが現地の嗜好に合わせた商品を加えているという。台湾の店舗では日本産米「越宝玉」を約6割使用し、この比率を段階的に引き上げる方針としている。