人手不足が常態化する小売・外食業界で、企業の人材課題が「採用」だけでは語れなくなっている。

Store Guideが小売・外食業界の従事者350人を対象に実施した「小売・外食業界 HR実態調査2026」では、企業が抱えるHR課題や人材確保・定着施策、HR領域におけるデジタルツールの導入状況、AI・DXへの期待などについて調査した。

結果から見えてきたのは、「人を採る」だけではなく、「育てる・定着させる・活かす」ための仕組みづくりが重要になっている小売・外食の現在地だ。

最大のHR課題は「次世代リーダー・管理職の育成」

現在抱えているHR課題を聞いたところ、最も回答が多かったのは「次世代リーダー・育成」24.0％だった。

次いで「人件費上昇対応」22.9％、「店舗スタッフ採用」20.6％、「定着・離職防止」20.0％、「業務負担軽減」20.0％、「正社員の採用」18.3％と続く。

人手不足というと「採用難」が注目されやすいが、今回の結果では「次世代リーダー・育成」が「店舗スタッフ採用」を上回った。

人を採用できても、現場をまとめる店長や管理職を育成できなければ、安定した店舗運営にはつながらない。小売・外食企業の人材戦略は、採用人数を確保するだけでなく、入社後の育成や定着までを一体で考える段階に入っていることがうかがえる。

人材確保・定着では「給与」と「シフト」の改善が先行

人材確保・定着に向けた取り組みでは、「昇給・給与引き上げ」28.3％が最多となった。

「シフト柔軟化」21.1％、「福利厚生の充実」17.7％、「正社員登用制度」16.0％、「評価・キャリア制度の見直し」14.6％などが続いている。

一方で、調査では興味深いギャップも明らかになった。

「次世代リーダー育成」を課題として挙げた回答は24.0％だったのに対し、「教育・研修制度の充実」は14.6％、「評価・キャリア制度の見直し」は13.7％となっている。

「育成が課題」であるにもかかわらず、それに対応する仕組みの整備が十分に進んでいない。

こうした課題認識と施策のギャップは、今後の人材戦略を考えるうえで重要なポイントになりそうだ。

HR DXは「勤怠管理」が先行、生成AIは16.0％

HR領域におけるデジタル化も進み始めている。

現在導入しているHR関連のデジタルツールでは、「勤怠管理システム」が42.3％と最多。「給与・労務管理」が30.3％、「シフト・人員配置」が18.0％、「eラーニング」が17.7％、「人事評価・目標管理」が17.4％と続いた。

「生成AI（ChatGPT等）」も16.0％となっている。

一方、AI・DXによって今後改善を期待する業務では、「勤怠・労務効率化」24.6％が最も高く、「シフト・配置最適化」17.7％、「評価・目標管理支援」17.1％、「個別育成・スキル支援」16.6％、「マニュアル作成更新」16.3％、「店長マネジメント支援」16.3％などが挙げられた。

AI・DXに期待されているのは、単純な人員削減だけではない。

シフト、勤怠、評価、教育、マニュアル作成、店長支援など、「現場を回す仕事」をテクノロジーによって支援することへの期待が広がっている。

「採る」から「育てる・定着させる・活かす」へ

今回の調査から見えてくるのは、小売・外食のHR課題が一つの領域だけでは解決できなくなっていることだ。

採用する。定着してもらう。育成する。店長・管理職を任せる。そして、AI・DXによって現場の負担を軽減する。

こうした一連の人材サイクルをつなげて設計することが、人手不足時代の店舗経営ではますます重要になる。

また、今回の調査では小売と外食でも課題に違いが見られた。

例えば「次世代リーダー育成」は小売25.6％、外食19.6％だった一方、「店舗スタッフ採用」は小売18.6％、外食26.1％。「店長・店舗責任者候補」も小売13.2％に対し、外食22.8％となった。

業態によって、優先すべき人材戦略も異なっている。

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人手不足時代に、自社は「採用」の次に何へ取り組むべきなのか。

今後の採用・育成・定着施策やHR DXを検討する際の参考資料として、ぜひご活用ください。

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