株式会社ファミリーマートは、国内エリアフランチャイズ各社（株式会社沖縄ファミリーマート、株式会社南九州ファミリーマート、JR九州リテール株式会社）とともに、令和8年熊本地震災害に伴う店頭支援金募金として総額1億円を熊本県へ寄託した。寄託日は2026年10月9日で、熊本県庁で寄託式が行われた。
店頭募金は2026年7月29日から8月25日まで、全国のファミリーマート約16,500店で実施した。
内訳は、店頭募金が94,044,017円、同社からの寄付金が5,955,983円で、合計100,000,000円となる。店頭で集まった金額に企業からの寄付を加えて1億円としている形だ。
この募金で押さえておきたいのが、店舗網の規模と集まる金額の関係だ。
店頭募金の94,044,017円を店舗数の約16,500で割ると、1店舗あたりは約5,700円になる。募金の期間は7月29日から8月25日までの28日間のため、1店舗の1日あたりでは約204円という計算だ。
1日あたりで見れば小さな金額になる。レジ横に置かれた募金箱に入る額は、買い物の釣り銭の範囲にとどまることが多い。この水準でも、店舗数と日数を掛けると9,400万円規模になる。
1日あたりの集金額を店舗ごとに見ても、企画として成立する金額には届かない。店舗網の数が募金の規模を決める構造で、全国に16,500店を持つ体制があって初めて成り立つ形だ。
企業からの寄付が加わる点も、金額の見え方に関わる。店頭募金だけであれば94,044,017円という数字になるが、5,955,983円を足して1億円としている。
企業の寄付分は総額の約6%にあたる。端数を埋めて切りの良い金額にする形で、寄託する側と受け取る側の双方にとって金額が示しやすくなる。
支援の形は、募金から商品の販売へと移っている。
同社は全国の店舗で「がんばろう熊本応援キャンペーン」を実施しており、2026年9月29日からは熊本県産食材などを使った商品5種類を集めた「熊本うまかモン集合」を開催している。ECサイト「ファミマオンライン」では、熊本県産の黒毛和牛やマスクメロンなどを販売する。キャンペーン対象商品の売上の一部は、令和8年熊本地震災害支援金として熊本県へ寄付する予定だ。商品によって発売地域が異なる。
店頭募金は客が意思を持って金銭を入れる形で、買い物とは別の行為になる。商品を通じた寄付では、普段の買い物の中に支援が含まれる形になる。
募金は28日間で終了したが、商品の販売は継続している。災害の直後は募金という直接的な形が機能し、時間が経つと産地の商品を買う形に移る構成だ。熊本県産の食材を使った商品であれば、生産者の側にも売上が入る。
地震の直後の対応についても、同社は第1報から第4報としてリリースを出している。内容は物資・インフラ支援、全店営業再開、飲料水の追加提供、充電サービスの無料開放延長だ。
全店営業再開という項目は、店舗が被災地で果たす役割に関わる部分になる。商品を売る場であることに加えて、飲料水の提供や充電サービスの開放といった対応も行っている。
寄託式には、ファミリーマートから峯孝之氏（地域代表（西日本）兼地区商品戦略担当）と天野徹也氏（九州リージョン熊本南営業所長）が出席した。熊本県からは木村敬知事と梅川日出樹観光文化部長が出席している。
同社は、被災地の継続的な復興支援に取り組むとしている。