株式会社ABEJA

AIを企業の基幹業務へ実装するプラットフォームとソリューション

株式会社ABEJAは、AIを企業の基幹業務へ実装するためのプラットフォームやソリューションを展開する企業です。2012年の設立以来、画像解析や機械学習などを活用したAI導入を進め、製造、物流、インフラ、小売など幅広い業界でDXを支援しています。

同社の中核となるのが「ABEJA Platform」です。データの生成・収集・加工・分析、AIモデルの構築、運用まで、AIを実際の業務で利用するために必要なプロセスを支える基盤として提供されています。AIの実証実験だけで終わらず、継続して業務で利用できる仕組みとして実装することを重視している点が特徴です。

小売向けには「ABEJA Insight for Retail」を展開しています。店舗に設置したカメラやセンサーから、来店人数、年代・性別などの属性、店前通行量、店内の回遊状況などを取得・分析し、これまで把握しにくかった店舗内の顧客行動を可視化します。
従来の店舗分析では、POSから「何が売れたか」は分かっても、「何人が店の前を通ったのか」「何人が入店したのか」「どの売場へ立ち寄ったのか」といった購買前の行動は十分に把握できませんでした。来店データと売上データを組み合わせることで、売上の変化が来店人数によるものなのか、買上率の変化によるものなのかを分けて考えやすくなります。

たとえば、店頭プロモーションを変更した際に入店率がどう変わったのか、売場レイアウトを変更したことで回遊がどう変わったのかを確認できます。複数店舗で同じ指標を取得すれば、好調店舗と不調店舗の違いを比較し、成功した施策を他店舗へ展開するといった活用も可能になります。

外食店舗でも、来店人数や時間帯別の混雑、店舗前の通行量などのデータは、人員配置や販促、出店判断を考えるうえで重要です。映像を録画すること自体ではなく、AIで必要な情報を数値化し、店舗運営の判断に利用する点がABEJAの店舗分析の特徴です。
店舗分析で得られる来店人数や属性、回遊データは、単独で見るよりも売上や販促施策と組み合わせることで意味が大きくなります。たとえば売上が増えた店舗でも、来店人数が増えたのか、一人あたりの購買額が伸びたのかでは次に取るべき施策が異なります。購買前の行動をデータ化することで、POSだけでは判断しにくい店舗運営の要因を分解できます。

また、複数店舗で同じ指標を継続して計測すれば、各店の感覚的な報告だけに頼らず、共通の尺度で比較できます。店舗責任者と本部が同じデータを見ながら施策を振り返ることで、成功事例を他店へ展開しやすくなり、店舗改善の再現性を高めることにつながります。
また、AIカメラで取得するデータは、個々の来店客を識別することよりも、店舗全体の傾向を数値として把握する用途に向いています。時間帯別の来店変化や売場ごとの立ち寄り状況を継続して見ることで、感覚だけでは気付きにくい変化を発見できます。データを店舗会議やSVの巡回時に使えば、改善議論を具体化する材料になります。

ABEJA Insight for Retailでは、店前通行量、来店人数、来店者属性などをAIカメラで取得し、POSデータと連携して入店率や買上率まで可視化できます。売上を「店前通行量×入店率×買上率×客単価」のように分解して考えることで、売上が落ちた理由を来店前・入店後・購買時のどこにあるのか切り分けやすくなります。店舗前のVMDを変更した結果、入店率がどう変わったのかを確認するなど、施策の効果検証にも使えます。
同社の特徴は、データを見せるダッシュボードだけで終わらず、専門チームが改善施策への落とし込みを支援していることです。複数店舗で同じ指標を計測すると、好調店と不調店の違いを共通の尺度で比較でき、本部が成功パターンを横展開しやすくなります。実店舗でもECと同じように顧客行動を数値で追い、施策を実行して検証するサイクルを構築することが、ABEJAの店舗分析が目指す方向です。

ABEJAは、店舗分析に加えて、需要予測、動線分析、画像による検品など多様なAI活用を企業へ実装しています。店舗で発生する行動をデータとして捉え、売上結果だけでは分からなかったプロセスを可視化することが、小売・外食における同社の提供価値の一つです。

※本記事は、各社の公式Webサイトや公開情報などをもとに、Store Guide編集部が独自に作成したものです。掲載内容は記事作成時点の情報に基づいており、最新のサービス内容・料金・仕様等については、各社の公式Webサイトにてご確認ください。