株式会社エクサウィザーズは、AIを活用した業務変革や社会課題の解決を支援する企業です。企業向けのAIプラットフォームや生成AIサービスを展開し、AIを一部の専門部署だけで使うのではなく、現場を含む組織全体へ広げるための仕組みづくりを支援しています。
代表的なサービスの一つが、法人向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」です。企業がセキュリティを確保しながら生成AIを利用できる環境を提供し、文章作成、情報検索、要約、アイデア出しなどさまざまな業務に活用できます。さらに、社内データとの連携やAIエージェント開発を支援する「exaBase Studio」など、生成AIを実際の業務プロセスへ組み込むためのサービスも展開しています。
小売企業で生成AIを活用する場面は、本部業務だけではありません。商品説明やPOPの文章作成、店舗向けのお知らせ、マニュアル検索、問い合わせ対応、企画案の作成など、店舗運営に関わる多くの業務で利用できます。エクサウィザーズは店舗を持つ企業向けに「exaBase 生成AI for 店舗」も展開し、現場でのAI活用を支援しています。
公式事例として紹介されているのがイオングループです。イオンではグループ企業90社・約1,000人が参加する生成AIの利用環境を構築し、社内資料の検索、新商品のPOPやチラシのキャッチコピー作成、店舗掲示板の原案作成などに利用しました。大量の規定文書を生成AIへ読み込ませて検索性を高めるなど、店舗と本部双方での利用例が生まれています。
さらに2026年には、サッポロホールディングスが「exaBase Studio」を活用し、購買データの分析から店舗施策案の生成までをAIエージェントで支援する取り組みも発表されています。データを分析して終わるのではなく、その結果を次の施策へつなげる部分までAIが担うことを目指す取り組みです。
外食や食品関連企業でも、店舗数が増えるほど、各店舗への情報展開、商品や販促の企画、問い合わせ対応、データ分析などの本部業務が増えていきます。生成AIを共通の業務基盤として利用することで、店舗ごとの経験差を補い、情報を活用しやすくすることができます。
店舗向け生成AIでは、単なる文章生成よりも、企業固有のルールや資料を安全に参照できることが重要です。店舗ごとに判断が分かれやすい品質管理や販促、社内手続きなどについて、共通の文書をAIから検索できるようにすれば、経験の浅い店長やスタッフでも必要な情報へアクセスしやすくなります。イオンの事例は、こうした使い方をグループ全体へ広げる実例の一つです。
さらに、購買データ分析とAIエージェントを組み合わせる取り組みでは、担当者がデータを抽出して表を作り、結果を読み解き、施策案を考えるという一連の流れの一部をAIへ任せることができます。生成AIが店舗運営の“相談相手”から、実際の業務プロセスを動かす存在へ変わり始めている点も、同社の取り組みから見える特徴です。
生成AIを店舗へ展開する際には、情報漏洩や誤回答への対策、利用ログの管理なども欠かせません。特に商品情報や品質管理、人事関連の文書を扱う場合、一般向けAIサービスをそのまま使うのではなく、企業向けの管理機能を備えた環境が必要です。エクサウィザーズはこうしたセキュリティや管理面も含め、企業全体で生成AIを使うための基盤を提供しています。
イオンの事例では、グループ90社・約1,000人が参加する生成AI環境を短期間で整備し、社内資料の検索、新商品POPやチラシのキャッチコピー、店舗掲示物の原案づくりなど、店舗運営に近い用途まで広げています。生成AIを本部の資料作成だけでなく、現場の業務へ展開している点が特徴です。多数の業態と店舗を持つ企業では、各社・各部門から生まれる活用方法を横展開できることが、全社導入の効果を高めます。
さらに同社は、AIを単に質問へ回答するツールとしてではなく、複数の業務を実行するAIエージェントへ発展させています。購買データを分析し、その結果をもとに店舗施策案を生成するような使い方では、データ抽出、分析、施策検討という従来は人が分担していた工程を連続して支援できます。小売・外食企業にとって、生成AIを「文章作成ツール」から「業務プロセスを動かす仕組み」へ進化させることが、今後の活用テーマになります。
エクサウィザーズの特徴は、生成AIツールを提供するだけでなく、企業内での利用定着や業務への実装まで支援していることです。AIを「一部の人が試すツール」から「日常業務で使われる仕組み」へ広げていくことが、同社の提供価値の一つです。
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