ポスタス株式会社

ポスタス株式会社は、業界特化型のクラウドPOS「POS＋（ポスタス）」を提供する企業です。2019年に設立され、モバイルPOSサービスのほか、Fintech、HRtech領域のサービスを展開しています。POS＋は、飲食店向けの「POS＋ food」、小売店向けの「POS＋ retail」など、業態ごとの店舗オペレーションを踏まえた製品構成を持つことが特徴です。

POS＋は会計機能だけでなく、売上分析、商品管理、顧客管理、勤怠管理など、店舗運営で必要になる機能を組み合わせて利用できます。飲食向けではハンディオーダー、セルフオーダー、モバイルオーダーなどにも対応し、注文から厨房、会計までの流れをデジタル化します。小売向けでは商品・在庫・売上情報を扱い、多店舗のデータを本部側で集約することができます。

小売企業では、店舗ごとに異なるPOSや運用を統一することが、本部業務の効率化につながります。株式会社ウェルカムの事例では、小売・外食を含む全国82店舗でPOSシステムを統一し、店舗情報の一元管理や集計業務の効率化を進めています。複数ブランド・複数業態を運営する企業では、店舗ごとの売上情報を同じ基盤で扱えることが、経営管理の精度を高めるうえでも重要になります。

外食企業では、会計だけでなく注文オペレーションまで含めたDXがポイントになります。焼肉店を展開するトラジでは、全70店舗のPOSを一斉に入れ替え、POS＋とOES（ハンディ）を活用した事例が公開されています。店舗スタッフが注文情報を正確に扱いながら、接客に時間を使える環境づくりにつなげている点が特徴です。

また、ダイニングイノベーションの「七宝麻辣湯」では、POS＋の導入による会計工数の削減や、多言語対応を通じたインバウンド対応の取り組みが紹介されています。セルフレジやキャッシュレス決済、店舗データ分析などを組み合わせ、来店客の会計体験と店舗側の運営効率を同時に見直しています。

ポスタスが掲げる方向性は、POSを「レジ」に限定せず、店舗で働く人と来店客の双方を支える基盤として発展させることです。実際に公式サイトでは、飲食、小売、美容、クリニック、自治体など、さまざまな業態の導入事例が公開されています。

多店舗企業では、ブランドや業態ごとに異なる店舗オペレーションを持ちながら、本部では共通のデータとして把握したいという課題があります。POS＋は飲食、小売など業態別の製品を用意し、現場の使い方に合わせながら、売上や店舗情報を本部側へ集約する構成を取っています。現場の操作性と本部の管理性を両立させることが、多店舗展開では重要になります。

また、セルフレジやモバイルセルフオーダー、多言語対応などは、人手不足対策だけでなく来店客の体験にも関わります。注文や会計の待ち時間を短縮し、スタッフが案内や接客に時間を使えるようにすることで、デジタル化を省人化だけで終わらせず、店舗サービスの再設計につなげられる点がPOS＋の活用領域です。

小売・外食の店舗では、会計、注文、勤怠、顧客管理、データ分析など複数の業務が連動しています。POS＋は、業態ごとのオペレーションに合わせた機能をPOSの周辺に広げることで、店舗と本部をつなぎ、業務標準化とデータ活用を進めるための店舗DX基盤として位置付けられます。

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