リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryは、ビッグデータカンファレンス「SPECTACLEs 2026」のセッション情報を追加公開したと2026年8月27日に発表した。あわせて、9月17日のオフライン会場で実施する抽選制ラウンドテーブルの詳細も公開し、参加者の募集を開始している。
カンファレンスは「The Data Must Flow：AIを動かすのは誰だ」をテーマに、2026年9月17日に東京国際フォーラムB7ホールでオフライン開催し、10月14日から16日までの3日間はオンラインで実施する。オンライン分のアーカイブ配信は10月末まで。参加は無料で、事前登録制となる。主催はunerry、後援は一般社団法人LBMA Japan。小売、メーカー、まちづくり、観光、メディア、金融など幅広い領域から、現時点で63名の登壇が決まっており、今後も追加される予定だ。
初日となる9月17日のオフライン会場は、リテールマーケティングやまちづくり、メディア、外食といった現場の第一線に立つ顔ぶれが並ぶ。企業の先進事例やサービスに直接触れられるブースも展開される予定だ。小売・流通関連では、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン管理本部兼デジタル・データ戦略室の中橋佑介氏、スギホールディングス株式会社執行役員の森永和也氏、トライアルホールディングス広報部部長の野田大輔氏が登壇する。メーカー側からは、資生堂ジャパン株式会社トレードマーケティング部の阿部健司氏、アサヒビール株式会社量販統括部リテールAI推進室長の若松正寿氏が名を連ねる。外食からは株式会社ジョイフル取締役副社長の國吉康信氏が登壇する。
別ステージでは、株式会社セブン-イレブン・アドコネクト代表取締役社長の杉浦克樹氏、株式会社データ・ワン代表取締役社長CEOの国立冬樹氏、三菱地所株式会社まちづくり推進部の吉井礼氏、日本政府観光局の太田吉信氏らが登壇する。さらに別のステージには、株式会社すかいらーくホールディングス商品本部の岡田智子氏や、三菱食品株式会社マーケティング開発本部の佐藤紀子氏、ソニーマーケティング株式会社の深山大輔氏も加わる。リテールメディアや流通のデータ活用に関わる面々が、初日に集中して登壇する構成といえる。
オンライン開催となる3日間は、日ごとにテーマが分かれている。10月14日は「smart city & infrastructure」と題し、まちづくりや防災、金融ビッグデータなど社会や環境を支える領域を扱う。自治体や官公庁、デベロッパー、観光、交通、防災、金融の担当者が対象だ。10月15日は「marketing & communication」がテーマで、生活者が日頃利用する店舗やブランド、メディアの現在と未来を扱う。小売業や消費財メーカー、エンタメ、商業施設、メディアの担当者に向けた内容で、カバヤ食品株式会社リテールメディア部部長の竹見憲一氏、コーセープロビジョン株式会社の吉見直樹氏、新宿サブナード株式会社取締役の寺島篤氏らが登壇する。10月16日は「technology & culture」として、データサイエンティストやアナリスト、エンジニアが集まるコミュニティトークを展開する。
あわせて募集が始まった抽選制ラウンドテーブルは、「人を呼び、地域の価値につなげる観光へ」をテーマに、9月17日14時から15時30分まで、東京国際フォーラムD7ホールで実施される。開場は13時45分で、所要時間は90分程度の予定。自治体やDMOをはじめとする地域観光関係者を対象にした少人数限定のセッションだ。人流データとクレジットカードの決済データを組み合わせることで、旅行者の来訪元や回遊経路、消費地点が見えるようになった現状を踏まえ、地域消費をもう一歩伸ばすための打ち手と検証を参加者とともに考える内容となっている。
対象として想定されているのは、自治体やDMOのほか、旅行業や宿泊事業者、観光コンサルや地域づくりの支援に関わる人、交通や地域メディアで観光に携わる人などだ。参加を希望する場合は、まずSPECTACLEs 2026に参加登録したうえで、イベントプラットフォームのログイン後画面に記載される専用フォームから応募する流れになる。なお登壇者やセッション内容は予告なく変更となる場合がある。オフラインとオンラインで日程が分かれているため、関心のあるテーマがどの日に置かれているかを確認したうえで登録するのがよさそうだ。