株式会社コメリは、令和9年度の農業用品の早期予約販売を2026年11月2日から開始した。受付は全国の店舗の予約申込書とコメリアプリ（一部商品のみ）の2つの経路になる。同社はホームセンターチェーン「コメリパワー」「コメリハード＆グリーン」を展開しており、店舗数は1,235店舗（2026年10月31日現在）だ。
大袋肥料には配達の特典がある。50袋以上の予約で送料無料の配達になり、大型または中型のトラックで指定先の住所まで届けるため店舗での受け取りが不要だ。100袋以下であれば、フォークリフトがない場合も配送スタッフが荷下ろしを手伝う。
「大袋肥料早期渡し」は2月までに引き渡しを受けると割引になる仕組みだ。北海道は対象外で、同社が指定した商品のみが対象になる。
各店舗では予約相談会も行われ、従業員が農業の悩みを聞いて商品を提案する。コメリアプリで「マイストア」を設定すると店舗の相談会の日程が届く形だ。全国に90名以上在籍するアグリ営業マネジャーは圃場を訪問し、作物の生育確認、商品の手配、スマート農業の提案を行う。ワークショップの開催や翌年に向けた改善提案も担う。
この予約で押さえておきたいのが、2つの閾値で条件が3つに分かれる構成だ。送料無料は50袋以上、荷下ろしの支援は100袋以下という条件で、数量によって受けられる特典が変わる形になる。50袋未満では送料がかかるが荷下ろしの支援は受けられる。50袋から100袋の範囲では送料無料と荷下ろし支援の両方が適用される構成だ。100袋を超えると送料無料は続くが荷下ろしの支援はなくなり、フォークリフトが必要になる形になる。つまり50袋から100袋の帯が、最も条件のそろう範囲という構成だ。小規模な農家であれば50袋に届かない部分があり、大規模であれば100袋を超えてフォークリフトを用意する形になる。
早期渡し割引の構造も在庫の所在と関わる。2月までに引き渡しを受ければ割引になる形で、予約開始の11月2日から約3.9か月の間に受け取る構成だ。肥料は春の作付けに使う商材で、2月に受け取れば使うまでに数か月の保管が必要になる部分がある。小売の側から見ると、早く引き渡せば倉庫の在庫が減り、需要も確定する形だ。農家の側では保管の場所を確保する必要が生じる構成になる。割引はこの保管の負担に対する対価という性格を持つ部分がある。北海道が対象外という条件は、冬季の輸送や保管の条件が異なることと対応する形と読める。
決済の仕組みも農業の収入のサイクルと対応している。「アグリカード」は翌月から最長12か月後まで支払月を選べる形で、1年先まで支払いを延ばせる構成だ。農業では作付けの時期に肥料や資材の支出が生じ、収入は収穫して出荷した後に入る形になる。支出と収入の間に数か月から1年の間隔がある構造で、購入の時点で支払う形では資金の手当てが必要になる部分がある。支払月を選べる形であれば、収入が入る時期に合わせられる構成だ。小売の側から見ると、支払いを待つ分の資金を負担する形になる。
ポイントの還元率も計算できる。コメリアプリの「コッコPay」でクレジット払いをすると、200円（税抜）につき最大10ポイントが付与される。200円で10ポイントは5.0%にあたる計算だ。農業用品は1回の購入額が大きくなる商材で、税抜1万円の購入であれば500ポイントの計算になる。コメリカードは利用額に応じて翌年のポイント還元率が上がる形で、年間の購入額が多い客に有利な構成だ。
アグリ営業マネジャーの体制も規模が見える。全国に90名以上で店舗数が1,235店舗であれば、1人あたり約13.72店舗の計算になる。店舗ごとに常駐する形ではなく、複数の店舗の地域を担当して圃場を訪問する構成だ。ホームセンターの店舗には農業用品の売場があるが、圃場の状態を見て提案する業務は店舗の従業員とは別の役割になる部分がある。店頭での相談会は従業員が担い、圃場での提案はマネジャーが担う形で、役割が分かれる構成になる。
付随するサービスも3種類ある。土壌分析サービスは土壌の状態を把握して施肥の改善や生育障害の防止、肥料コストの低減に使う形だ。残留農薬検査は作物ごとに国内で使用される農薬をセットにしたスクリーニング検査で、国産農作物や加工食品の検査に向く構成になる。放射能検査はゲルマニウム半導体検出器で土壌の放射能を測る形だ。いずれも商品を売る業務とは別の、検査と分析のサービスにあたる構成になる。
農産物の販売代行もある。「コメリ産直」は農家に代わって農産物を販売する形で、配送の手配や代金の回収の負担を減らす構成だ。チラシ、メールマガジン、カタログで販促を支援する形になる。資材を売る事業者が農産物の販売も担う構成で、農家との接点が仕入れと販売の両方に及ぶ形になる。
同社の設立は1962年7月で2026年11月時点で64年4か月になる。本社は新潟県新潟市南区清水、代表取締役社長は捧雄一郎氏、資本金は188億200万円で、東証プライム市場に上場している。個別の商品価格は公式サイトで確認する形だ。