株式会社ローソンとKDDI株式会社による取り組み「災害支援ローソン」が、2026年度グッドデザイン賞で金賞を受賞した。受賞の決定は10月15日で、金賞は審査対象5,111件のうち19件になる。全体の約0.37%にあたり、269件に1件の水準だ。
災害支援ローソンは、平時は買い物の拠点として機能し、災害時には地域住民の支援拠点になる店舗だ。1号店は2026年2月に千葉県富津市で開店した「ローソン富津湊店」で、2030年度までに全国100店舗の設置を目指している。
備える機能は5つが挙げられている。災害情報の受発信、飲料水や食品の供給、衛星通信による通信環境の確保、太陽光発電と蓄電池による電力の確保、災害時用トイレの提供だ。導入する機能は店舗によって異なる。
電力と通信を自前で確保する点が、通常の店舗との違いになる。災害時には停電と通信障害が同時に起きることがあり、どちらが失われても店舗の機能は止まる。レジが動かなければ商品を売れず、通信がなければ発注も安否の確認もできない。
太陽光発電と蓄電池があれば、送電が止まっても店舗の設備を動かせる。衛星通信は地上の設備に依存しないため、基地局が被害を受けた地域でも通信が保てる。この2つが揃うことで、店舗が機能を維持する時間が延びる。
災害時用トイレの提供も、避難の場面では重要になる。断水すると既存のトイレは使えなくなり、避難所でも不足しやすい。コンビニエンスストアは地域に分散して立地するため、避難所まで距離がある場所でも対応できる。
コンビニエンスストアは24時間営業の店舗が多く、地域に広く分散している。この立地の特性が、災害時の拠点として機能する前提になる。特別な施設を新たに建てるのではなく、既にある店舗に機能を追加する形だ。
平時と災害時で役割が変わる設計は、投資の考え方にも関わる。災害時にしか使わない設備は稼働しない期間が長くなるが、店舗として日常的に営業していれば、その間も建物と人員は動いている。追加する設備の分だけが災害への備えになる。
2030年度までに100店舗という目標は、2026年2月の1号店から約5年での達成になる。年間20店舗のペースだ。全国のローソンの店舗数から見れば一部に限られるため、設置する場所の選定が意味を持つ。
導入する機能が店舗によって異なる点も、立地の条件と対応する。海沿いと内陸、都市部と山間部では想定される災害も避難の状況も違う。一律の仕様ではなく、必要な機能を選ぶ形になる。
グッドデザイン賞は公益財団法人日本デザイン振興会が主催する。金賞は大賞に次ぐ賞で、今回の発表は2026年10月21日になる。
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