株式会社エフピコは10月1日、株式会社ハローデイホールディングスと協働し、食品トレーの水平リサイクルを推進する「エコストア協働宣言」を発表した。ハローデイが運営する全55店舗で、使用済み食品トレーの回収と再生製品の利用を進め、2028年3月期に年間300トンのCO₂排出量削減を目指す。
取り組みの中心となるのは、店頭で回収した食品トレーを新たな食品トレーに再生する「トレーtoトレー」と、再生した製品を再び売り場で使用する「ストアtoストア」。地域の利用客が持ち込んだ使用済みトレーを店舗の回収ボックスで集め、エフピコがリサイクルする。ハローデイは、その資源を使って作られた製品を売り場で活用する。
水平リサイクルは、再生する前後で用途を変えずに資源を循環させる方法。今回の取り組みでは、食品を入れていたトレーを回収し、再び食品容器として使用する流れを、メーカーと小売店が連携して進める。
ハローデイでは、これまでもエコトレーなどの再生製品を売り場で使用してきた。発表によると、2026年3月期のCO₂排出量削減実績は284トン。レジ袋の製造に伴うCO₂排出量に換算すると、約917万枚分に相当するという。
今後は、店頭で環境配慮への取り組みを発信するとともに、使用済み食品トレーの資源回収を促進する。再生製品の使用も進め、2028年3月期の年間300トン削減につなげる方針だ。
発表でいう「エコ製品」は、回収資源を原料とする「エコトレー」「エコAPET」「エコOPET」を指す。両社は店舗が地域の資源循環を担う拠点となることを目指し、回収と売り場での利用を組み合わせた活動を継続する。
エフピコは、スーパーやコンビニエンスストアなどで使用する簡易食品容器の製造・販売を手がける。食品トレーを再びトレーにする取り組みのほか、ペットボトルを透明容器に再生する「ボトルto透明容器」も展開している。
ハローデイは、地域密着型スーパー「ハローデイ」「ボンラパス」を展開する。生鮮食品やデリカ、直営ベーカリーなどを扱う店舗で、使用済み容器の店頭回収と再生製品の活用を進めている。