株式会社ノジマは、一般社団法人横浜市商店街総連合会が実施する「横浜市商店街広域プレミアム商品券」事業に参加する。横浜市内の15店舗で共通券が使え、利用期間は2026年10月8日から2027年1月15日までだ。
商品券は1口5,000円で6,250円分の買い物ができる。プレミアム率は25%で、1人6口までの購入になる。6,250円の内訳は共通券が5,000円、小規模店舗専用券が1,250円で、ノジマの対象店舗で使えるのは共通券だ。1人あたり最大3万円分が利用できる。
この商品券で押さえておきたいのが、券種の分割だ。
6,250円分のうち共通券が5,000円、小規模店舗専用券が1,250円で、比率は80%と20%になる。共通券は参加する店舗で広く使えるが、残りの20%は小規模店舗でしか使えない。
商店街の事業として商品券を発行する場合、使われる場所が偏る可能性がある。参加店舗に大型店が含まれれば、客は品揃えや価格で大型店を選ぶ形も生じる。発行の目的が商店街の店舗への誘導であれば、この偏りは意図と合わない部分だ。
専用券を組み込む形では、一定額が小規模店舗に向かう。6口を購入した客であれば、7,500円分は小規模店舗で使うことになる。使わなければ期限で失効するため、使い切る前提であれば商店街での買い物が生じる構成だ。
率の見え方も、この分割に関わる。プレミアム率25%という表記は、5,000円に対する1,250円の上乗せ分を指す。
買う側から見ると、6,250円分を5,000円で手に入れる形になる。割引率として計算すると20%にあたる。上乗せ率と割引率で数字が変わる部分だ。
6口の上限まで購入した場合、支払いは30,000円で受け取るのは37,500円分になる。差額は7,500円だ。このうちノジマで使えるのは共通券の30,000円分で、残りの7,500円分は小規模店舗向けになる。
ノジマで30,000円分を使う形であれば、実質の負担は24,000円にあたる。小規模店舗で7,500円分を使い切る前提での計算になる。
家電量販店が参加する意味も見ておきたい。家電は単価の高い商材が多く、1点で数万円になる商品もある。共通券の上限3万円分であれば、1回の買い物で使い切れる形だ。
食品や日用品であれば、3万円分を使うには複数回の来店が必要になる。期間内に何度も通う形になり、使い残しも生じやすい。単価の高い商材では、この手間が少ない構成だ。
一方で、商品券の利用には差額の支払いが伴う場合もある。家電の価格が3万円を超えれば、残りは現金やカードでの支払いになる。商品券が購入のきっかけになり、実際の支出は商品券の額を上回る形だ。
利用期間も商材と関わる。2026年10月8日から2027年1月15日までの100日間で、年末年始を含む。
家電の需要は年末に集まる部分がある。歳末の商戦があり、冬の暖房器具や、年末の買い替えという動機も生じる。新年の福袋や初売りの時期も期間に入る形だ。
商店街の事業として発行する商品券が、この時期に設定される構成になる。年末の支出が増える時期に使える形であれば、購入した客が使い切る可能性も高まる。
対象店舗も見ておきたい。15店舗は、権太坂店、ららぽーと横浜店、センター北店、コーナン港北インター店、ホームズ鶴見店、東急百貨店たまプラーザ店、MARK IS みなとみらい店、横浜岡野店、瀬谷店、トレッサ横浜店、オーディオスクエアトレッサ横浜店、イトーヨーカドー上永谷店、港南台バーズ店、横浜四季の森店、西友鶴見店だ。
このうち10店舗は、商業施設や他社の店舗内にある。ららぽーと横浜、MARK IS みなとみらい、トレッサ横浜、港南台バーズといった商業施設、コーナン港北インターとホームズ鶴見のホームセンター、東急百貨店たまプラーザ、イトーヨーカドー上永谷と西友鶴見のGMSが含まれる。15店舗のうち約66.7%にあたる。
トレッサ横浜には、ノジマとオーディオスクエアの2店舗が入る。オーディオスクエアは同社のオーディオ専門店で、同じ施設内で業態を分ける形だ。
商品券を使う客から見ると、商業施設内の店舗であれば他の買い物と合わせて来店できる。施設の側にとっても、商品券の対象店舗が入ることは来館の動機になる部分だ。
利用の対象者は、申込時に横浜市内在住・在勤・在学の人としている。