株式会社ファミリーマートは、元祖台湾ラーメンの名店「味仙本店」監修企画の第4弾として「台湾はるさめスープ」を初登場させる。発売は2026年11月3日で、中部・東海・甲信地方の約3,250店で順次販売される。地域限定の商品は5品あり、「台湾ラーメン」が584円（税込630円）、「手巻 台湾ミンチ」が218円（税込235円）、「台湾はるさめスープ」が417円（税込450円）、「旨辛甘酢たれ唐揚げ」が323円（税込348円）が11月3日発売、「台湾ミンチカツ」が165円（税込178円）で11月10日発売になる。
全国で販売される関連商品もある。「激辛台湾ラーメン エイリアン」が295円（税込318円）、「汁なし台湾ラーメン」が323円（税込348円）が11月3日発売で、「台湾ラーメン」のカップ麺が295円（税込318円）、冷凍食品が298円（税込321円）だ。
この企画で押さえておきたいのが、商品ごとに販売エリアが分かれる構成だ。3段階に分かれる形になる。6県が対象の商品は3品で、愛知、岐阜、三重（一部除く）、静岡、山梨（一部除く）、長野になり、「台湾ラーメン」「手巻 台湾ミンチ」「台湾ミンチカツ」が該当する形だ。8都県が対象の商品は2品で、上記の6県に東京都（一部除く）と神奈川県（一部除く）が加わり、「台湾はるさめスープ」と「旨辛甘酢たれ唐揚げ」になる構成だ。全国が対象の商品は4品で、カップ麺や冷凍食品を含む形になる。
同じ企画の中で商品によって対象の地域が変わる構成で、商品の性質がこの区分と関わる部分がある。台湾ラーメンは名古屋で生まれた料理にあたり、地域性が強い商材で知名度も産地の周辺で高い形になる。6県に限る構成はこの認知の範囲と対応する部分がある。
一方で「台湾はるさめスープ」は初登場の商品ではるさめを使う形で、「旨辛甘酢たれ唐揚げ」は唐揚げで台湾の要素が味付けに入る構成だ。いずれも台湾ラーメンそのものではない形で、料理としての汎用性が高い部分がある。東京と神奈川に広げる構成は、この違いと対応する形と読める。
カップ麺と冷凍食品を全国で売る形も商材の性質と関わる部分がある。常温や冷凍の商品であれば日持ちし配送の条件も緩い形で、惣菜や弁当のように日々の配送が必要な商材とは流通の構造が異なる構成だ。売場の側から見ると、この階層は品揃えの判断に関わる部分がある。東京の店舗では8都県対象の2品とカップ麺・冷凍食品が並び、愛知の店舗では全9品が揃う形で、同じチェーンでも地域によって売場の構成が変わることになる。
価格の設定も見ておきたい。9品の税抜価格は最安165円から最高584円までで約3.54倍の差になる。税込価格はすべて税抜価格に1.08を掛けた金額の1円未満が切り捨てられる形で、584円は630.72円で630円、218円は235.44円で235円、165円は178.2円で178円という計算だ。
同価格の組み合わせも2組ある。323円が「旨辛甘酢たれ唐揚げ」と「汁なし台湾ラーメン」、295円が「激辛台湾ラーメン エイリアン」と「台湾ラーメン」のカップ麺だ。カテゴリーの異なる商品が同じ価格で並ぶ形で、唐揚げは惣菜、汁なし台湾ラーメンはカップ麺の形で売場も分かれる構成になる。
発売日の設定も見ておきたい。11月3日が6品、11月10日が1品になり、いずれも火曜で間隔は7日だ。11月3日は文化の日の祝日にあたる。6品を同時に出す形は企画としてまとまって見える構成で、売場に複数の商品が並べば企画の存在が伝わる形だ。1週間後に1品を追加する形は売場の鮮度と関わる部分があり、初週に来た客が次の週にも新しい商品を見る構成になる。追加される「台湾ミンチカツ」は最も安い165円の商品で対象エリアは6県になり、企画の中で価格の低い商品を後に出す構成だ。
監修する店舗の規模も示されている。味仙本店は1962年創業で2026年で64年になり、名古屋市内に9店舗、全国で系列店を含め約16店舗を展開している。名古屋市内が9店舗であれば全体の約56.25%で市外は7店舗になる計算で、半分以上が名古屋市内にある構成で地域に根ざした展開と読める。約3,250店という販売規模と比べると店舗数の差は大きい形で、名店の味をコンビニの売場で扱う形は来店できない客にも届く構成になる。
同社は2026年9月に創立45周年を迎えている。「ファミマル」の対象商品は合計1,000種類以上とされ、ロゴについては15〜79歳の男女10,000人を対象とした調査が2021年3月17日に実施されている。