株式会社ナラティブテクノロジーズは、店舗向けのDXソリューションをSNS、AI、リテールメディアの3領域で提供する。集客、省人化、売り場の収益化を一つの窓口で支援する形だ。同社は2026年5月に設立され、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの100%子会社になる。
1つめの「店舗×SNS」は、チラシや店頭販促と連動したSNS運用の代行になる。価格の一例として月60万円からが示されている。紙の折込広告からSNSへ販促の比重が移るなかで、運用を外部に委託する形だ。
2つめの「AIロボティクス」はPUDU社製ロボットの販売と導入支援になる。デジタルサイネージを搭載した清掃ロボットで、清掃、販促、防犯の機能を1台で担う。
清掃ロボットにサイネージを載せる構成は、1台に複数の役割を持たせる考え方になる。清掃ロボットは売場を移動するため、固定のサイネージとは違って表示が通る場所も変わる。売場を巡回する間に広告が客の目に入る形だ。防犯の機能も、移動する機器にカメラが付くことで成り立つ。
3つめの「リテールメディア」は、ロボット搭載のサイネージやサンプリングスペースで売り場を収益化する内容になる。詳細は後日の発表とされている。売場の面積を商品の販売だけでなく広告の掲載にも使う形だ。
同社は店舗DXの無料診断も実施する。先着10社が対象で、申込の期限は2027年1月31日になる。導入を検討する前の段階で、現状を把握する機会として用意されている。
対象の業種は食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店などが挙げられている。いずれも売場の面積が広く、チラシによる販促を続けてきた業態だ。
背景として3つの変化が示されている。紙の折込広告からSNSへの移行、非正社員の不足、売り場の広告メディア化だ。この3つがそれぞれ3領域のサービスと対応している。
折込広告の減少は、集客の手段を切り替える必要を生む。人手の不足は、清掃などの作業を機械に置き換える判断につながる。売場の収益化は、商品の販売以外の収入を探す動きになる。3つの課題が同時に進むため、一つの窓口で対応する形が提案されている。
同社の本社は東京都港区六本木の青葉六本木ビル、代表取締役会長は蛯谷貴氏、取締役社長CEOは泉健太氏だ。資本金は3,000万円で、親会社のアイドママーケティングコミュニケーションは東証スタンダード市場に上場している。サービスの詳細や導入の条件は同社の案内で確認できる。
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