ファミリーマートは9月25日、店舗配送トラックへの「PROJECT TREE」協賛タイヤの導入を順次開始した。伊藤忠商事、横浜ゴムと連携し、タイヤの主原料である天然ゴムの調達経路の把握や、生産者への支援に取り組む。
導入するのは、横浜ゴムが供給する商用車用タイヤのうち、PROJECT TREEの取り組みに参画した協賛タイヤ。ファミリーマートは配送車のタイヤを利用する立場で参加し、横浜ゴムがタイヤを供給、伊藤忠商事がサプライチェーンの構築を担う。
PROJECT TREEは、天然ゴムの供給地を追跡・確認できるようにするトレーサビリティと、持続可能性の向上を目指す取り組み。供給地の特定に加え、利用企業から農家へのインセンティブ還元や、農業技術に関するトレーニングなどを行う。
今回の取り組みでは、伊藤忠商事の完全子会社で、インドネシアの天然ゴム加工会社であるPT Aneka Bumi Pratama（ABP）のサプライチェーンを対象とする。現金インセンティブやリスクの評価、教育活動などを通じて、生産地への還元・支援を進める。
ファミリーマートの発表によると、天然ゴムは世界消費量の約70％がタイヤに使用されている。その生産の多くは、タイやインドネシア、コートジボワールなどの小規模農家が担っている。
一方、生産現場では森林の保全や人権への配慮、農業技術の向上、生産者の生活の安定化などが課題となっている。PROJECT TREEでは、原材料の供給地を把握する仕組みと農家への支援を組み合わせ、持続可能な天然ゴム生産の促進につなげるとしている。
ファミリーマートでは、全国の店舗へ商品を届けるため、日々配送トラックを運行している。今回、その車両に使うタイヤを通じて、原材料の生産段階に関わる取り組みに参画する。同社は、環境や人権に配慮したサプライチェーンの実現を、タイヤの利用企業として後押しする方針だ。
同社は2026年9月に創立45周年を迎え、「いちばんチャレンジ」を新たなスローガンに掲げている。商品やサービス、環境、働く場、地域との関係など八つの分野で取り組みを進めており、今回の協賛タイヤ導入は、そのうち「いちばん環境にやさしい」を目指す施策に位置付けている。