TOPPAN株式会社は、AIペルソナを活用したCX支援サービスを2026年10月13日に提供開始した。対象は流通・小売やメーカーで、標準版の価格は1,000万円からだ。標準版は10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤となる。
AIペルソナは、国勢調査や家計調査などの公的統計をもとに、合成人口法で日本の人口構成を再現して構築した。47都道府県を網羅し、15歳以上の生活者を40のクラスターに分類している。10万人を40のクラスターに分ければ、1クラスターあたり平均2,500人という構成になる。
このサービスで押さえておきたいのが、課題設定の置き方だ。背景として、従来の調査や施策立案が部門ごとに分かれて時間とコストがかかること、自社データでは未顧客や潜在層を捉えにくいこと、少数の代表像によるペルソナ設計では市場全体を反映しにくいことを挙げている。
自社データで未顧客が見えないという指摘は、小売の実務にそのまま当てはまる。会員データや購買履歴からは、来店している客の行動は追える。一方、商圏内にいながら自店に来ていない層については、自社のデータに記録が残らない。来店していない人がなぜ来ないのかは、自社のシステムからは読み取れない構造だ。
少数のペルソナで設計する方法についても、現場では扱いにくい面がある。典型的な客像を1人か数人に絞って設計すれば施策の方向は決めやすいが、実際の売場には属性も価値観も異なる客が来る。10万人規模に広げる形は、この幅を数で埋める組み立てになる。
データの組み合わせも示されている。公的統計に加えて、TOPPANの生活者調査の知見（生活価値観、嗜好、購買行動など）、SNSやWeb上のトレンド情報、グループ会社ONE COMPATHの電子チラシ「Shufoo!」のデータを統合している。今後は「Social Media Live」などとの連携も計画している。
電子チラシのデータを組み込んでいる点は、小売の販促と直接つながる。チラシの閲覧は、商品や価格に対する反応が行動として残る領域だ。どの地域でどの商品が見られたかという情報は、販促の設計に使える材料になる。公的統計が人口の構成を示すのに対し、こちらは実際の反応の側から補う形だ。
機能としては、地域、年代、世帯、所得、価値観などで対象群を抽出し、販促・催事・キャンペーンの施策案を生成して、AIペルソナの反応を確認できるとしている。商品情報を組み合わせたWebカタログ、チラシ、DM、バナーなどのクリエイティブ生成も支援する。
施策案の生成から反応の確認までを同じ環境で行う構成は、検証にかかる時間に関わってくる。消費者調査を外部に依頼すれば、設計から集計までに期間が必要になる。生成された反応を見る形であれば、案を変えて繰り返し試せる。ただし確認できるのは実際の消費者の反応ではなく、データをもとに生成された反応になる。
想定する活用例は業種で分かれている。流通・小売では、店舗や商圏ごとの販促施策の立案・検証、商品情報と生活者データを使ったカタログの自動生成を挙げる。メーカーでは、生活者ニーズからの商品コンセプト開発、発売前の仮説検証を示している。
価格は標準版が1,000万円からとなる。今後は企業独自のデータを組み合わせた個社専用のAIペルソナ環境の構築も進める方針だ。自社の購買データを組み合わせれば、既存客の行動と統計上の人口構成を並べて見る形になる。
事業の目標としては、2030年度までに関連受注を含めて約20億円の売上を掲げている。
このサービスはTOPPANの「リアル・トランスフォーメーション（RX）」の取り組みの一つで、「価値創生CX」プランニングと組み合わせて提供される。「価値創生CX」は、TOPPANとインテグレートが著書『至高のCX』（翔泳社、2026年）で提唱したCXモデルだ。価値観を付与したAIペルソナについては、TOPPANホールディングスが関連特許を出願中としている。