「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」を掲げ、従業員一人ひとりが生き生きと働ける職場づくりを進めてきたサミット株式会社。

同社は2025年4月、正社員を対象とする人事制度を大きく刷新しました。年功的な要素を最小限に抑え、「役割×働き方×個性」を軸に、社員それぞれの能力やライフスタイルに応じた活躍を後押しする制度へと転換。その改革を、同社では人事制度を「着替える」と表現しています。

なぜ今、サミットは人事制度の抜本的な見直しに踏み切ったのでしょうか。

背景にあるのは、スーパーマーケットに求められる価値の変化です。これまでのように、どの店舗でも一定の商品・サービスを提供するだけでなく、従業員の個性やお客様とのつながりを通じて、店舗ならではの価値を生み出すことが重要になっています。

同社が掲げる使命は「生きる糧を分かち合うお店」。その実現に向け、人事制度も新たな企業のあり方に合わせて進化させる必要があったのです。

年齢ではなく、能力と役割を評価する人事制度へ

今回の改革で特徴的なのが、年功的な給与体系の大幅な見直しです。

年齢給は18歳から22歳までの4年分のみとし、店長も若手社員も共通の「基礎給」を設定。その上に、本人が発揮した能力に応じた「職能給」を加える仕組みへと変更しました。

また、60歳以降も同じ役割を担う場合には処遇を維持するなど、年齢にとらわれない評価を推進。一方で、個々のライフスタイルに合わせて働き方を選択できる制度も整えています。

さらに、人事評価では上司と部下の「対話」を重視。社員自身が考え、上司との話し合いを通じて設定する「チャレンジ目標」を導入し、一人ひとりの成長を継続的に支援する仕組みを構築しました。

年2回の7連休、取得率約99.8%。人を大切にする経営の実践

サミットの人材戦略は、人事制度の改革だけにとどまりません。

2020年には年2回の7連休制度を導入し、現在の取得率は約99.8%に到達。従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めてきました。

また、従業員の得意分野や個性を生かした店舗づくりにも注力。折り紙が得意な従業員による店内装飾や、子どもの買い物体験を応援する取り組みなど、現場から新たな価値が生まれています。

こうした活動の根底にあるのは、「人が生き生きしていなければ、いいお店はできない」という考え方です。

人手不足時代、小売業の人材マネジメントはどう変わるのか?

今回の特別対談では、サミット株式会社 執行役員の安田大輔氏、人事業務・企画部 アシスタントマネジャーの須合一樹氏を迎え、スーパーマーケット評論家の三浦慶太氏が、人事制度改革の背景や具体的な仕組み、現場での変化、今後の展望について詳しく伺いました。

人材の採用・育成・定着が重要な経営課題となる中、社員の働きがいと企業の成長をいかに両立させるのか。

サミットが挑む、人を起点とした経営改革の最前線を、ぜひ動画でご覧ください。