株式会社コマースロボティクスは、中小企業向けクラウドERP「eerp」に発注・仕入管理機能「eerp発注管理」を追加した。提供開始は2026年11月1日で、eerpのSCMユニット内のオプションにあたる。価格は月額2万円（税抜）からで、クレジットカード不要の30日間の無料トライアルが用意される。
機能は5つで構成される。ABC分析、需要予測と在庫日数、在庫回転率とレポート、日次の発注推奨、仕入記録だ。eerpの受注管理と倉庫管理のモジュールとデータを共有する形になる。
ABC分析では、SKUを出荷数量、売上、粗利の3軸でA〜Dの4段階に格付けする。需要予測は移動平均法のみを使い、在庫の残日数を日次で計算して危険水準を下回るとアラートを送る構成だ。在庫回転率はSKUごとに計算され、Tableauとの連携や定期の在庫分析レポートがオプションで用意される。
発注推奨はロットサイズ、最低発注金額、休業日を使って日次で生成される。品目ごとに4つの発注方式から1つを使う形で、最終の判断は担当者が行い、その後に発注メールの送信と入荷予定の登録が自動で行われる。仕入記録は実際の入荷に基づき、SKUごとの固定原価で記録される構成だ。
この機能で押さえておきたいのが、発注推奨に取引の制約を織り込んでいる点だ。在庫の管理では必要な数量を計算する形が基本になるが、実際の発注ではその数量どおりに注文できない部分がある。ロットサイズが12個単位であれば7個必要でも12個になる形で、最低発注金額が設定されていれば金額に届くまで発注できない構成だ。取引先の休業日があれば、その日を避けて発注する必要も生じる。必要量の計算だけでは実務の発注にならない形で、これらの制約を踏まえた数量に調整する工程が担当者の作業になる部分だ。システムが制約を織り込んだ推奨を出す形であれば、この調整が自動化される構成になる。
需要予測の方法を移動平均法のみに限定した点も設計として意味がある。需要予測には指数平滑法や機械学習を使う手法もあり、精度を高める方向の選択肢がある形だ。一方で手法が複雑になれば、なぜその数量が出たのかを担当者が説明できなくなる部分がある。発注は在庫を抱える判断にあたり、根拠が分からない数量をそのまま発注する形は現場で受け入れられにくい構成だ。移動平均法であれば過去の出荷の平均という単純な計算で、担当者が検算もできる形になる。中小企業向けという位置づけでは、過去のデータ量が限られる部分もあり、複雑な手法が機能しない構成でもある。
最終判断を人に残す構成も実務と対応している。同社は発注推奨を生成した上で、担当者が最終の判断を行い、その後に発注メールと入荷予定の登録が自動で行われるとしている。推奨をそのまま発注に流す形であれば担当者の作業はなくなるが、販促の予定や取引先の事情といったシステムが持たない情報が反映されない部分がある。推奨を確認して必要があれば直す形であれば、判断の工程は残る一方で後続の作業は自動になる構成だ。発注メールの作成と入荷予定の入力は定型の作業で、ここを自動化する形になる。
ABC分析の細かさも通常の運用とは異なる。一般的なABC分析は売上などの1つの軸でA、B、Cの3段階に分ける形が多い構成だ。これに対して出荷数量、売上、粗利の3軸でそれぞれA〜Dの4段階に分ける形では、組み合わせは64通りになる計算だ。出荷数量が多いが粗利が低い商品、出荷数量が少ないが粗利が高い商品といった区別が付く構成になる。売場や在庫の判断では、よく出る商品と儲かる商品が一致しない部分があり、1軸では見分けられない形だ。一方で64通りに分かれる形では、それぞれの区分にどう対応するかという判断の指針が必要になる構成でもある。
価格の水準も導入の判断に関わる。月額2万円（税抜）からであれば年間24万円、税込では年間26万4,000円の計算になる。発注の担当者1人の人件費と比べれば小さい金額で、作業時間の削減分で回収できるかという判断になる構成だ。30日間の無料トライアルがクレジットカード不要で使える形は、試してから決める構成にあたる。自社のデータを入れて推奨の内容を確認できれば、導入の判断材料になる部分がある。
既存システムとの連携も条件として示されている。基幹システムとの連携はn8nと生成AIを使う形で、価格は見積もりによる。既存の基幹システムを使っている事業者では、新しいシステムを入れる際にデータの受け渡しが課題になる部分だ。連携が別料金の見積もりになる形であれば、月額2万円とは別の費用が生じる構成になる。
対象として挙げられているのは卸売業、メーカー、EC・通販事業者、小売業、食品事業者だ。いずれも在庫と発注に課題を持つ業種という位置づけになる。サポートは専任の導入チームがチャット、電話、オンライン会議で対応し、AIヘルプデスクは24時間365日利用できる。有償の訪問研修とオンライン研修も用意される。同社はISO/IEC 27001認証とプライバシーマークを取得しており、通信と保存の両方でデータを暗号化し、Webアプリケーションファイアウォールを使う構成だ。
同社の設立は2013年7月で2026年11月時点で13年4か月になる。本社は東京都港区新橋、代表取締役は伊藤彰弘氏だ。2つのサービスの合計で2,000社に導入されている（2026年時点）。今後はeerpの生産管理モジュールと組み合わせ、メーカーを対象に展開する方針も示されている。