株式会社シノプスは、需要予測型自動発注サービス「sinops」の新機能「自動納品（仮称）」の実証実験を2026年10月末に開始した。実施先は三重県伊勢市の株式会社ぎゅーとらで、一部の店舗と一部のカテゴリーが対象になる。対象の商品は洋日配と和日配の一部だ。
自動納品は発注から納品までをAIが自動で行う機能になる。従来の自動発注では、算出された発注数値を店舗の担当者が確認して修正する運用が前提だった。この機能では確認と修正を不要にし、発注の確認にかかる時間をなくす。
棚のキャパシティを考慮した納品も特徴になる。売場の棚に入る量と見栄えを踏まえて納品するため、売場に収まらない分をバックヤードに置く必要がなくなる。バックヤードの在庫を極小化する狙いだ。
発注の単位も最適化される。店舗ごと、商品ごとに納品の数量と頻度を調整することで、品出しの工数と物流の効率を改善する。1回あたりの納品量と回数が変われば、売場に出す作業の量も変わる。
実証実験では同社がロスの増加分を負担する。期間中に自動発注が原因で値引きや廃棄のロスが増えた場合、その増加分をシノプスが負担する条件だ。補填の対象は同社が推奨・勧告する発注数に準拠した運用分で、上限は導入企業との合意の範囲になる。
この条件は導入側のリスクを下げる仕組みになる。自動発注に切り替えると発注の精度が変わるため、慣れた担当者の判断より多く仕入れてロスが出る懸念がある。その増加分を提供側が負担すれば、店舗は結果を見てから判断できる。
対象が日配品という点も実験の性格を示している。洋日配と和日配は消費期限が短く、売れ残れば値引きや廃棄につながる。在庫を多く持てない一方で、欠品すれば売り逃しになる。発注の精度が売上とロスの両方に効くカテゴリーだ。
同社は開発の背景として、自動発注システムが約30年前から存在しながら、現在も人の確認や修正を前提とした運用が続いている点を挙げている。棚のキャパシティに応じた納品の制御が難しいことも課題としている。
発注の確認作業は店舗の担当者が日々行う業務にあたる。商品数が多いほど確認の対象も増えるため、この時間がなくなれば他の業務に回せる。人手の確保が課題になる売場では、作業時間の削減が導入の判断に関わる。
同社の本社は大阪府豊中市新千里東町の千里朝日阪急ビル、代表取締役社長は岡本数彦氏だ。設立は1987年10月で、東証グロース市場に上場している。実証実験の結果や正式な提供の時期については今後の発表になる。
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