株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、同社のクラウド型電子マネー決済サービスが日本電気株式会社（NEC）の次期決済システムに採用されたと発表した。NECのペイメントプラットフォーム「マルチサービスゲートウェイ（MSGW）」で提供され、導入先にはファミリーマートが挙げられている。
クラウド型の利点として、導入コストの低減が示されている。従来の決済システムを更新する場合と比べ、端末価格などの費用を大幅に抑えられるとしている。導入後も消費者のニーズの変化や事業者の新しい施策に対応できる拡張性があり、24時間365日の運用保守体制も整備されている。
同社の決済サービスは接続端末が120万台を超える。決済処理量は2026年3月期の実績で年間約5.5兆円、28億件になる。1件あたりに換算すると約1,964円で、少額の決済が多い電子マネーの性格を示している。
端末1台あたりでは年間約2,333件になる。1日あたりでは約6.4件の計算だ。端末の設置場所には自動販売機のように利用の頻度が低いものも含まれるため、全体の平均としてこの水準になる。
NECとの協業は2018年から続いている。MSGWで一部の電子マネー決済サービスを提供してきたほか、金融機関など複数の案件で協業してきた。飲料自動販売機への電子マネー決済の導入でも協業を開始している。
提供の形はホワイトレーベルになる。他社の決済サービスの裏方として機能を提供する形で、利用する客や店舗からはサービスを提供する事業者の名前が見える。決済の処理そのものはTMNが担う。
小売の側から見ると、決済システムの更新は負担の大きい投資にあたる。端末の入れ替えには費用と工事の時間がかかり、店舗数が多いほど総額が膨らむ。クラウド型で端末価格を抑えられれば、更新の判断がしやすくなる。
決済手段は増え続けており、対応するブランドを追加するたびにシステムの改修が必要になる。拡張性があれば、新しい決済手段が出たときの対応も既存の仕組みの中で進められる。
同社の導入実績はスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどに及ぶ。小売の主要な業態で使われており、ファミリーマートへの導入により取扱決済量が大幅に増加する見込みとしている。
同社の本社は東京都中央区日本橋の太陽生命日本橋ビル、代表取締役は大高敦氏だ。設立は2008年3月で、東証グロース市場に上場している。今後は他社との協業を進めて事業規模の拡大を図る方針だ。
出典：株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス プレスリリース
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