株式会社コメリは、北つくば農業協同組合と協業に向けた具体的な協議を開始すると2026年9月28日に発表した。JA北つくばの本店は茨城県筑西市にある。

同社は協議開始の理由として、46都道府県に1,235店舗を展開するネットワークを活用し、農業者の利便性向上と農業振興に取り組んでいる点を挙げている。店舗数は2026年8月31日現在の数字となる。

そのうえで、両者の経営資源の有効活用により、気候変動、担い手不足、資材価格高騰といった社会課題の解決、農業者の利便性向上と双方の収益力向上の両立、農業の生産性向上と農業者支援においてシナジーを創出できると判断したとしている。

同社のJAとの協業は、2026年9月28日時点で実施中が8組合、協議中が4組合となる。

協業を実施しているのは、秋田おばこ農業協同組合、山形おきたま農業協同組合、山梨みらい農業協同組合、上伊那農業協同組合、大井川農業協同組合、伊勢農業協同組合、多気郡農業協同組合、和歌山県農業協同組合紀の里地域本部の8組合だ。所在は秋田県、山形県、山梨県、長野県、静岡県、三重県2件、和歌山県となる。

協議中は、今回の北つくば農業協同組合に加え、北びわこ農業協同組合、兵庫六甲農業協同組合、沖縄県農業協同組合の4組合となる。滋賀県、兵庫県、沖縄県が対象だ。

JA北つくばの概要も示されている。2026年1月末時点で、組合員数は22,979人となり、内訳は正組合員13,949人、准組合員9,030人だ。構成市町は筑西市、結城市、桜川市の3市となる。購買品取扱高は62億円、販売品取扱高は181億円で、出典は同組合のウェブサイトとなる。

協議の内容は4項目をベースとする。1つ目が、それぞれの経営資源を活用した持続可能な農業生産支援モデルの構築。2つ目が、地域の農業者の利便性に資する取り組みの実施。3つ目が、JA北つくば管内のコメリ店舗でのJA商品の展開。4つ目が、これらに資する商品およびサービスの連携となる。

具体的な取り組みは今後の協議で決定し、合意が整い次第あらためて知らせるとしている。