株式会社ドリーム・アーツは、多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん」が、IT製品レビュープラットフォーム「ITreview」の「ITreview Grid Award 2026 Fall」で「店舗管理システム」部門の最高位「Leader」に11期連続で認定されたと発表した。ITreview Grid Awardとしては17期連続の受賞となる。
この賞は、ITreviewに集まった約16.4万件のレビューを根拠としている。ITreviewは株式会社アイティクラウドが運営する。
この認定で押さえておきたいのが、評価の仕組みだ。製品を導入した企業のレビューが母数になるため、販売側の説明ではなく使う側の評価が反映される構成になる。約16.4万件という規模は、個別の製品に対する評価が集まる前提を示している。
「Shopらん」の導入は、海外を含めて約68,000店舗となる。採用例として、イトーヨーカ堂、エディオン、すかいらーくが挙げられている。食品スーパー、家電量販、外食チェーンにわたる構成だ。
本部と店舗の間の連絡は、多店舗を運営する企業に共通する課題にあたる。店舗数が増えれば、本部からの指示や連絡が全店に正しく届いているかの確認が難しくなる。紙やメールで送る形では、誰が読んだかの把握に手間がかかり、伝達の漏れも生じる。この領域に専用のツールを使う企業が約68,000店舗に及ぶという数字は、課題の広がりを示している。
同社によると、富士キメラ総研の調査（2024年度ベンダーシェア、2026年1月時点）では「本部・店舗間コミュニケーションツール」市場でシェアNo.1とされている。この市場区分が独立して調査されている点も、専用のツールを使う動きが一定の規模になっていることを示す。
機能面では、前年にリリースした「AI翻訳」を挙げている。外国人スタッフの言語習得と店舗運営の効率化を支援するものだ。
翻訳の機能を本部と店舗の連絡ツールに組み込む形は、店舗で働く人の構成の変化と関わってくる。本部が日本語で出した指示を、現場の全員が同じように理解できるとは限らない。業務の手順や衛生の基準といった内容は、伝わり方の差が実務に影響する。ツール側で翻訳できれば、本部が複数の言語で文書を作る必要がなくなる。
言語習得の支援も含めている点は、翻訳して終わりにしない構成を示している。日本語での指示を理解できるようになれば、翻訳を介さずに業務を進められる場面も増える。
基盤にはMicrosoft Azureを使っている。
同社は「協創」を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に資するソリューションの提供を続ける方針を示している。
ドリーム・アーツは東京都渋谷区と広島市に本社を置き、代表取締役社長は山本孝昭氏だ。