株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、セブンカフェの産地支援活動が評価され、グアテマラ共和国のコーヒー生産者支援団体FUNCAFÉから感謝状を受領した。贈呈は2026年10月16日に同社本部で行われ、FUNCAFÉのJosé Tulio González氏から贈られた形だ。コーヒー生産者への支援と教育、地域開発への貢献が評価の対象になる。
産地支援は4か国で行われている。グアテマラは2021年10月からの教育支援と学習環境の整備、コロンビアは2022年3月からの節水型ウェットミルの導入支援、タンザニアは2022年6月からの苗木とアフリカンベッドの寄贈、ブラジルは2024年8月からの再生農業支援とカバークロップの導入だ。
グアテマラの教育支援は規模が示されている。毎年7校を対象に各年度35日間の学習支援を行う形で、対象の児童数は2021-2022年度が166名、2022-2023年度が116名、2023-2024年度が160名、2024-2025年度が177名になる。4年度の合計は619名、1年度あたりの平均は約154.75名の計算だ。
調達の仕組みも整備されている。「セブン＆アイ・ホールディングス持続可能な調達原則・方針」に基づき、環境、社会、人権に関する要求事項を定める形だ。輸出業者や農園の責任者による自己確認に加えて、第三者によるモニタリングも実施される。環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の方針のもと、セブンカフェで使うコーヒー豆のうち責任ある調達に基づく比率を2030年までに50%以上にする目標を掲げている。
この受領で押さえておきたいのが、支援開始からの年数だ。グアテマラでの支援は2021年10月に始まり、感謝状の贈呈は2026年10月16日になる。ちょうど5年後にあたる構成だ。産地支援の成果は単年では表れにくい部分があり、教育支援であれば児童が学習を続ける期間が必要になる形になる。5年という期間は、支援を受けた児童の学年が複数回入れ替わる構成だ。
4か国の開始時期にも偏りがある。グアテマラの2021年10月からコロンビアの2022年3月までが5か月、コロンビアからタンザニアの2022年6月までが3か月で、最初の3か国は8か月の間に始まる形だ。一方でタンザニアからブラジルの2024年8月までは26か月の間隔がある。3か国を短期間で立ち上げた後、4か国目までに2年2か月の空白が生じる構成になる。産地支援は現地の団体や生産者との調整が必要な部分があり、国ごとに準備の期間が変わる形だ。
児童数の推移にも動きがある。2021-2022年度の166名から2022-2023年度の116名まで、約30.12%減る形だ。その後2023-2024年度に160名まで戻り、2024-2025年度は177名で4年度のうち最多になる。最多の177名と最少の116名では約1.526倍の差だ。初年度の166名と比べると2024-2025年度は11名多く、約1.066倍の水準になる。
対象校が毎年7校で固定されている形であれば、1校あたりの人数が変わる構成だ。2024-2025年度では1校あたり約25.29名、4年度の平均では約22.11名の計算になる。
支援の日数も規模が計算できる。毎年7校で各年度35日間であれば、年間245校日の計算になる。4年度では1校あたり140日、延べ28校・年度の規模だ。35日という日数は年間の授業日数の一部にあたる形で、通常の授業に加えて行われる学習支援という構成になる。日数を増やす形では現地の教員や施設の負担が増える部分があり、7校という範囲も同じ条件になる形だ。
支援の内容が4か国で全く違う構成も特徴になる。グアテマラは教育、コロンビアは節水型の設備、タンザニアは苗木と乾燥設備、ブラジルは農法の転換だ。同じ支援を4か国で横展開する形ではなく、産地ごとに別の課題に対応する構成になる。コーヒーの生産地は気候も農地の条件も異なる部分があり、水の確保が課題の産地と、土壌の維持が課題の産地では必要な支援が変わる形だ。教育支援は農業そのものではなく、生産者の家庭や地域に向けた形になる。
調達基準の運用も小売の実務に関わる。輸出業者や農園の責任者による自己確認に加えて、第三者によるモニタリングを行う構成だ。自己確認だけの形では、基準を満たしているかの判断が取引先に委ねられる部分がある。第三者が確認する形であれば、確認の結果が取引先の申告とは別の経路で得られる構成になる。一方で第三者の確認には費用と時間がかかる形で、対象とする範囲をどこまで広げるかが条件になる部分がある。
目標の達成期限も残り期間が見える。責任ある調達に基づく比率を2030年までに50%以上にする目標で、2026年11月時点では約4年2か月が残る形だ。50%という水準は全量ではなく過半を示す構成で、残る半分は従来の調達が続く形になる。調達の基準を上げれば仕入れの価格や量に影響が出る部分があり、段階的に比率を上げる構成と読める。
同社の本社は東京都千代田区二番町、代表者は阿久津知洋氏だ。設立は1973年11月で2026年11月時点でちょうど53年になる。資本金は172億円で東証プライム市場に上場している。コロンビアについては2026年9月にコロンビア大使館を訪問し、持続可能な生産と調達について意見交換を行っている。
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