京成電鉄株式会社は、京成グループのコミュニティー京成が運営するファミリーマート3店舗で「ファミマフードドライブ」を2026年11月4日から開始すると発表した。家庭で食べきれない食品を店舗で受け付け、自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な人へ提供する取り組みだ。対象店舗はファミリーマート道野辺中央店（千葉県鎌ケ谷市）、ファミリーマート千葉みなと店（千葉県千葉市中央区）、ファミリーマート千葉問屋町店（千葉県千葉市中央区）で、3店舗とも24時間営業になる。既存の実施店舗は京成八幡駅前店、市川妙典駅店、流山セントラルパーク駅前店の3店舗で、今回の追加により合計6店舗になる。
この取り組みで押さえておきたいのが、24時間営業の店舗で受け付ける構成だ。フードドライブは家庭の食品を集めて必要な人に渡す仕組みで、受け付けの窓口は自治体の施設やイベントの会場、スーパーの特定期間という形が多い部分がある。自治体の窓口であれば開いている時間が限られる構成で、平日の日中に限られる形では勤務のある人が持ち込む機会が少なくなる部分がある。
24時間営業の店舗であれば、この制約が外れる形だ。1店舗で週168時間の受付時間になり、平日の日中のみの窓口（週40時間と仮定）と比べると約4.2倍の長さになる。3店舗を合わせれば1日72時間、6店舗では1日144時間分の窓口が開く計算だ。コンビニという立地も持ち込みの条件と関わる部分がある。食品を寄付する場合は量がまとまれば運ぶ手間が生じる形だが、近所の店舗であれば買い物の動線の中で持ち込める構成になる。
受付の条件も見ておきたい。提供できる食品は未開封で破損していないもの、賞味期限まで2カ月以上あるもの、常温保存可能なものの3つの条件を満たす形だ。アルコール、日用品、金銭など食品以外のものは受け付けていない。
賞味期限まで2カ月以上という条件は、流通の期間と関わる部分がある。店舗で集めた食品は協力パートナーに渡り、そこから必要な人に届く形で、この工程に日数がかかるため期限に余裕が必要な構成だ。常温保存可能という条件も店舗での保管と対応する形になる。コンビニには冷蔵と冷凍の設備があるが販売する商品のために使われる構成で、寄付された食品を同じ設備で保管する形はスペースと衛生の管理の面で難しい部分がある。常温の食品であればバックヤードの棚に置ける形で、缶詰、乾麺、レトルト食品、調味料といった商材が対象になる構成だ。
条件を3つに絞る形は、店舗の運用を単純にする部分もある。持ち込まれた食品を店員が確認する形であれば判断の基準が明確な方が扱いやすく、未開封か、期限が2カ月以上か、常温かという3点で判断できる構成になる。
店舗の立地も見ておきたい。既存の3店舗は京成八幡駅前店、市川妙典駅店、流山セントラルパーク駅前店で、いずれも店名に駅名が入る形だ。今回追加される3店舗は道野辺中央店、千葉みなと店、千葉問屋町店で、駅名が入らない構成になる。
駅前の店舗であれば通勤や通学の動線に入る形で、乗降の客が立ち寄る構成になり来店の目的も移動の途中が中心になる部分がある。駅から離れた立地であれば周辺の住民や車での来店が中心になる形だ。家庭から食品を持ち込む形を考えると、自宅の近くの店舗の方が運びやすい構成になる。既存の駅前店舗から住宅地や業務地区の店舗へ広げる形は、持ち込みの経路を増やす構成と読める。
実施主体の構成も見ておきたい。コミュニティー京成は京成グループの会社で、ファミリーマートの店舗を運営する形だ。鉄道会社のグループがコンビニを運営する構成になる。フランチャイズの加盟企業が独自の取り組みを行う形は本部の施策とは別の動きになる部分があり、「ファミマフードドライブ」という枠組み自体は本部の取り組みだが、どの店舗で実施するかは運営する側の判断が入る構成だ。鉄道事業者のグループであれば沿線の地域との関係がある部分があり、同社は京成グループの長期経営計画の重点施策「活力が持続するまちづくりの推進」「エコロジカルなまちづくりの推進」に基づく取り組みとしている。
千葉県の「ちばSDGsパートナー」にも登録されている。登録番号は2559で、登録期間は2025年5月31日から2028年10月30日までの1,249日、約3.42年になり、今回の開始日はこの期間の約41.8%の位置にあたる。京成電鉄の本社は千葉県市川市八幡、代表者は天野貴夫氏、資本金は368億300万円で、設立は1909年6月、2026年で117年になる。コミュニティー京成は千葉県八千代市にあり、社長は吉川邦彦氏だ。