Amazonのホームセキュリティブランド「Ring」は、埼玉県越谷市と「防犯ドアホンを活用した防犯対策の実証実験に関する協定」を締結した。「越谷リングタウンプロジェクト by Amazon Ring」として、市内の戸建て住宅の居住者に「Ring 防犯ドアホン プロ」を無償配布する企画だ。台数は1,000台で、一世帯一台までになる。
配布は段階的に行われる。2026年10月下旬に最初の200世帯への配布が始まり、以降の配布と設置は2027年にかけて順次実施される形だ。配布を受けた世帯は「まちの見守りサポーター」として位置づけられる。市民への啓発として10月18日の越谷市民まつりにも参加している。
製品は4K高画質カメラを搭載したドアホンと屋内チャイムのセットだ。モーション検知、リアルタイム通知、ライブ映像の確認、双方向音声の4つの機能を備え、RingアプリとAlexa搭載デバイスに対応する。既存のインターホンを置き換えられる仕様で、JIS1個用スイッチボックスに適合し、2線式配線に接続する形になる。屋内チャイムはAC100V直結のため電気工事が必要だ。
費用の設定にも条件がある。本体料金と個別配送料は無料だが、希望者は税込110円で電気工事士による設置サービスを利用できる。24時間連続録画などの機能には有料の「Ringプロテクトプラン」への登録が必要だ。緊急通報や警備員の駆けつけなどのサービスは提供されない。
この協定で押さえておきたいのが、台数の規模だ。Ringが無償配布する1,000台に対して、越谷市は市内に防犯カメラを300台増設する計画を持っている。民間企業が配る台数が、市の増設計画の約3.333倍にあたる構成だ。防犯カメラは設置の場所を自治体が選ぶ形になるが、ドアホンは各世帯の玄関に付く形で、設置の場所は住宅の分布に従う構成になる。市が選んだ地点と、住宅がある場所では網の掛かり方が異なる部分がある。
配布のペースも段階に分かれている。最初の200世帯は全体の20.0%にあたり、残る800世帯は2027年にかけて順次という形だ。1,000台を一度に配る形では設置の工事が集中する部分がある。電気工事が必要な仕様であれば、工事を担う事業者の対応できる件数が条件になる構成だ。段階的に進める形であれば、初期の200世帯の状況を見てから残りを進められる形になる。
費用の設計も1点だけ金額が付く。本体と配送が無料に対して、設置サービスは税込110円だ。1.1で割ると100円ちょうどになり、税抜100円という区切りのよい金額から設計された形になる。本体を無償で配る企画でありながら、設置に金額を付ける構成だ。1,000台すべてが設置サービスを使えば11万円の計算になる。無料と有料の境目を本体と工事の間に置く形で、工事には実費がかかる部分を示す構成と読める。
電気工事が必要という条件も導入の制約になる。屋内チャイムはAC100V直結で、電気工事士の資格が必要な作業にあたる部分がある。防犯カメラは電池式や配線不要の製品もある形だが、既存のインターホンを置き換える仕様では配線の工事が入る構成だ。JIS1個用スイッチボックスへの適合と2線式配線という条件もあり、住宅の設備によっては設置できない部分がある。1,000台という目標に対して、適合する住宅の範囲が条件になる構成だ。
提供されるサービスの範囲も明示されている。緊急通報や警備員の駆けつけは提供されないという形で、記録と通知に限られる構成だ。警備会社のサービスでは異常を検知すると人が駆けつける形があるが、この製品では映像を確認して通知を受ける形になる。利用者が状況を見て自分で判断する構成だ。防犯の機器と警備のサービスは別の仕組みという形で、この区別は導入の判断に関わる部分がある。
録画の条件も無料の範囲と分かれる。24時間連続録画などの機能には有料のRingプロテクトプランへの登録が必要な形だ。本体が無償で配られても、録画を続ける形では月額の費用が生じる構成になる。モーション検知による通知やライブ映像の確認は基本の機能に含まれる形で、過去の映像を遡る機能が有料の範囲にあたる部分がある。防犯の目的では事後に映像を確認する場面が生じる形で、その機能が有料という構成だ。
配布世帯の位置づけも企画の軸になる。配布を受けた世帯は「まちの見守りサポーター」とされており、個人の住宅に付けた機器が街全体の防犯に関わる構成だ。各世帯の玄関に向けたカメラは、その住宅の前の道路も映る部分がある。1,000世帯に設置されれば、市内の道路の一部が記録される範囲に入る構成になる。商店街や店舗の周辺でも、近隣の住宅に機器があれば周辺の状況が記録される形だ。個人の防犯機器が地域の防犯に転じる構成にあたる。
効果の検証方法も示されている。アンケートと警察の刑法犯認知件数などのデータを使う形で、主観と客観の両方で測る構成だ。刑法犯認知件数は警察が集計する公的な数値にあたり、企画の前後で比較できる部分がある。一方で犯罪の件数は防犯機器以外の要因でも動く形で、機器の効果だけを切り出すのは難しい構成になる。アンケートでは住民が感じる安心の度合いを測る形だ。
Ringは2013年の創業で2026年で13年になり、Amazonの子会社だ。ミッションとして「家の防犯から、街の安心へ」を掲げている。日本ではアマゾンジャパン合同会社のデバイス事業本部Ring事業部が担っている。あわせて実施された「越谷リングタウン 山下健二郎が出張お届け！キャンペーン」は、2026年10月15日から10月31日23時59分までの17日間の応募期間で行われた。