値上げのお知らせ例文は、「いつから」「何が」「いくらになるか」「なぜ値上げするか」「これまでへの感謝」の5点を短く入れるのが基本です。お客様が知りたいのは改定日と新価格なので、理由は簡潔にし、税込価格で正確に示します。

この記事は、飲食店・小売店のオーナーや店長、販促やSNSを担当する方に向けたものです。店頭掲示やSNS、メニュー表、取引先向けの文書など、媒体ごとにそのまま使える形の例文をまとめました。

あわせて、告知のタイミング、値上げ理由の書き方、総額表示や二重価格表示のルール、2027年4月に予定されている食品の消費税率引き下げとの関係、内容量を減らす場合の注意点、取引先との価格交渉、客離れを防ぐ工夫まで解説します。

値上げのお知らせに入れるべき内容は？

値上げの告知文は、長く書くほど言い訳に見えやすくなります。次の要素を押さえ、読み手が数秒で理解できる構成にしましょう。

項目書き方のポイント
改定日「〇年〇月〇日（〇）より」と曜日まで明記する
対象全品か一部商品かを明確にする。一部なら主な商品名を挙げる
新価格税込価格で示す。旧価格との比較は事実に基づいて書く
理由原材料費、エネルギー費、人件費、物流費など、実際の要因を1〜2文で
お詫びと感謝「ご負担をおかけします」「今後とも」など、締めの一文を添える

値上げのお知らせ例文（媒体別）

以下はいずれも例です。〇の部分や理由は、お店の実情に合わせて書き換えてください。

店頭掲示・POPの例文

例：「価格改定のお知らせ　〇年〇月〇日（〇）より、一部商品の価格を改定いたします。原材料費や光熱費、物流費の上昇が続き、従来の価格を維持することが難しくなりました。お客様にはご負担をおかけしますが、品質とサービスの維持に努めてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。店主」

SNS（Instagram・X・LINE）の例文

例：「【価格改定のお知らせ】〇月〇日（〇）から、ランチメニューの価格を改定します。日替わり定食　税込950円→税込1,000円。食材や光熱費の値上がりが続き、味と量を守るための判断です。ご理解いただけますと幸いです。これからも変わらずお待ちしています。」

SNSは画像だけでなく本文にも改定日と価格を書くと、検索や読み上げでも伝わります。

メニュー表・値札への添え書きの例文

例：「〇年〇月〇日より価格を改定いたしました。表示価格はすべて税込です。」

メニュー表は差し替え忘れが起きやすい媒体です。店内メニュー、テイクアウト用チラシ、デリバリーアプリ、Googleマップなど、価格を載せている場所を一覧にして漏れなく更新します。

取引先・法人顧客向けの例文

例：「拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、原材料費およびエネルギーコスト、人件費の上昇が続いており、弊社の企業努力のみでは現行価格の維持が困難な状況となりました。つきましては、誠に恐縮ながら〇年〇月〇日納品分より、別紙のとおり価格を改定させていただきたく、お願い申し上げます。ご不明な点がございましたら、担当〇〇までお問い合わせください。敬具」

法人向けは、改定前後の単価を別紙の一覧で示し、相談の窓口を明記すると話し合いが進めやすくなります。

値上げの告知はいつまでにするべき？

値上げの告知時期を一律に定めた法律の決まりはありません。一般的には、店頭やSNSでの告知は改定日の2週間〜1か月前が目安とされることが多く、常連客が多い店ほど早めに伝えると不満が出にくくなります。

取引先・法人顧客の場合は、相手の予算や見積もりに影響するため、契約書に定めがあればそれに従い、なければ店頭より早めに相談を始めるのが無難です。回数券やポイント、予約済みのコース料金など、すでに約束している価格の扱いもあわせて案内しましょう。

値上げ理由の書き方は？伝わる例と避けたい表現

理由は、具体的な費用の名前を挙げると納得感が出ます。たとえば人件費については、厚生労働省によると、2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,177円（前年度1,121円から56円の引き上げ）で、2026年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効されます。

ただし、告知文に数字を入れる場合は、店の実際のコストと結びつく事実に限ります。「最低賃金の引き上げに伴い」「仕入れ先からの値上げ要請を受け」など、事実を短く書くのが基本です。

伝わる書き方の例避けたい書き方
原材料費と光熱費の上昇が続いているため諸般の事情により（理由が分からない）
スタッフの待遇を維持し、サービス品質を守るため他店も値上げしているので（言い訳に見える）
仕入れ先からの価格改定を受けて根拠のない「〇割高騰」などの数字

値上げ時に守るべき価格表示のルール

総額表示（税込表示）の義務

国税庁によると、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合は、消費税額を含めた税込価格の表示が義務付けられています（消費税法第63条）。店頭表示、チラシ、新聞・テレビ広告など媒体は問われません。

表示例として、「1,100円」「1,100円（税込）」「1,100円（税抜価格1,000円）」のように、税込価格が分かる形にします（例は税率10%の場合）。値上げの告知で「本体価格〇円＋税」とだけ書くのは避けましょう。

二重価格表示の注意

値上げの前に「値上げ前の今だけこの価格」「旧価格〇円」と旧価格を並べる表示は、二重価格表示に当たります。消費者庁は、比較に使う過去の価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえない場合、その内容を正確に表示しない限り不当表示に該当するおそれがあるとしています。

実際にはほとんど販売していない価格を「旧価格」として示すと、景品表示法の有利誤認表示に当たる可能性があります。比較表示をする場合は、本当に販売していた価格と期間を確認してから使いましょう。

2027年4月予定の食品の消費税率引き下げとの関係

政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、1%に引き下げる法案を国会に提出しています。国税庁のQ&A（2026年9月）は、法案が成立した場合の取り扱いとして説明しており、2026年11月4日時点で成立は確認できていません。

同Q&Aでは、税率変更時に値札の貼り替えが間に合わない「困難な事情」がある場合に限り、誤認防止措置を講じたうえで一定期間、旧税率での税込表示などを認める総額表示の特例が示されています。ただし、税抜価格のみの表示や「＋税」の表示は引き続き認められないとされています。

外食は引き下げの対象外で、税率10%のままとされています。小売店やテイクアウトを扱う飲食店で2027年春に値上げを考えている場合は、税率変更と価格改定の表示替えを同時に行うと手間が減る一方、お客様には値上げ分と税率変更分が分かりにくくなります。法案の成立状況を確認しながら、告知では両者を分けて説明することをおすすめします。

内容量を減らす「ステルス値上げ」は問題ない？

価格を据え置いて量を減らす方法自体は、直ちに違法になるわけではありません。ただし、表示には注意が必要です。

経済産業省によると、計量法では、食肉や野菜、魚介類など「特定商品」を量を示して販売する場合、量目公差（政令で定める誤差）を超えないように計量する必要があります。密封して販売する特定商品には、内容量と表記者の氏名・住所の表記義務があります。量を減らしたら、表示もあわせて正しく変更しましょう。

また、量を減らしたのに「価格据え置き」と強調したり、以前と同じ量であるかのような表示を残したりすると、景品表示法上の不当表示が問題になるおそれがあります。量を変えた場合は「〇月〇日より内容量を〇gに変更しました」と知らせるほうが、長い目で見て信頼を失いにくくなります。

取引先から値上げを求められたら？取適法・食料システム法

自店が仕入れ先から値上げを求められる立場になることもあります。2026年1月1日に下請法は取適法に改められ、公正取引委員会は、取引先から価格の協議を求められたのに応じず一方的に代金を決めることを違反としています。求めを無視したり、協議を繰り返し先送りしたりすることも含まれます。

取適法が適用されるかどうかは、資本金の区分や取引の内容によって決まります。製造委託などに当たる取引がある場合は、公正取引委員会の資料で対象を確認してください。

食品の取引では、食料システム法による取引適正化の努力義務もあります。農林水産省のパンフレットでは、2026年4月以降の施行予定とされ、持続的な供給に必要なコストなどを示して協議の申し出があった場合、誠実に協議することが求められています。仕入れ先からの値上げ相談には、理由と資料を受け取ったうえで話し合いの場を設けましょう。

値上げで客離れを防ぐ工夫

値上げ幅を抑えるだけでなく、お客様が選べる余地を残すことが大切です。

  • 量を選べるようにする：小盛り・ハーフサイズを用意し、価格の入口を残す
  • 選択肢を増やす：セットと単品、松竹梅など価格帯の異なるメニューを並べる
  • 付加価値を加える：ドリンクの割引、ポイント、ちょっとしたサービスで値上げ感を和らげる
  • 全品一律ではなく、原価が上がった商品を中心に改定する

値上げ告知チェックリスト

  • □ 改定日・対象商品・新価格（税込）を明記した
  • □ 値上げ理由を事実に基づいて1〜2文で書いた
  • □ 改定日の2週間〜1か月前を目安に告知した
  • □ 店内メニュー、チラシ、デリバリーアプリ、Googleマップの価格を更新した
  • □ 旧価格を比較表示する場合、実際に販売していた価格か確認した
  • □ 内容量を変えた場合、表示も正しく変更した
  • □ 回数券や予約済みコースなど既存の約束の扱いを決めた
  • □ スタッフがお客様からの質問に同じ説明をできるようにした

よくある質問

Q. 値上げのお知らせは必ず出さなければいけませんか？

A. 事前告知を一律に義務付ける法律の決まりはありませんが、告知なしの値上げは不信感につながりやすいため、店頭やSNSで事前に知らせるのが一般的です。

Q. 値上げの理由に最低賃金を書いてもいいですか？

A. 実際に人件費が上がっているなら問題ありません。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円です。ただし、自店の状況と結びつかない数字を並べるのは避けましょう。

Q. 告知で「税抜価格」だけを書いてもいいですか？

A. 消費者向けに価格を示す場合は総額表示（税込表示）が義務です。税抜価格を併記するなら、税込価格が分かる形で示します。

Q. 2027年4月の消費税率引き下げに合わせて値上げしてもいいですか？

A. 価格をいくらにするかは事業者が決めることです。ただし、法案は2026年11月4日時点で成立が確認できていないため、状況を確認しながら準備し、告知では税率変更分と値上げ分を分けて伝えると誤解を防げます。

Q. 量を減らす場合もお知らせが必要ですか？

A. 内容量の表示は正しく変更する必要があります。お知らせを出すかは店の判断ですが、正直に伝えるほうが信頼を保ちやすくなります。

まとめ

値上げのお知らせ例文は、改定日・対象・税込の新価格・理由・感謝の5点を短くまとめるのが基本です。告知は改定日の2週間〜1か月前を目安に、店頭、SNS、メニュー表、取引先と媒体ごとに表現を変えましょう。

総額表示や二重価格表示、内容量の表示などのルールを守り、2027年4月予定の食品の消費税率引き下げは法案の状況を確認しながら準備します。量や選択肢を工夫して、お客様が選べる余地を残すことが客離れを防ぐ近道です。

関連記事：「食品の消費税1%」「二重価格・「期間限定」表示の落とし穴」「取適法（改正下請法）で小売・外食の取引はどう変わる？」「飲食店の原価率の目安と計算方法」

出典

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