個人経営の小さな飲食店でも、営業許可と衛生管理、税金の申告、アルバイトを雇ったときの労務という3つのルールは避けて通れません。特に2026年は、インボイスの2割特例の終了やカスタマーハラスメント対策の義務化、最低賃金の改定など、店の運営に関わる変更が続いています。

この記事は、店主1人から従業員5人程度までで飲食店を営む個人事業主の方と、これから個人で開業する方に向けたものです。法人化していない小さな店が「最低限どこを押さえればよいか」を、制度ごとに整理しています。

許可・衛生、税金、アルバイトの労務、お金の制度、トラブル予防の順に解説し、最後に年間のチェックリストとよくある質問をまとめました。個別の判断は税務署、労働基準監督署、保健所などの窓口や専門家に確認してください。

許可・衛生：営業許可と食品衛生責任者、HACCP

飲食店を営むには、保健所で飲食店営業許可を受ける必要があります。2021年6月1日の食品衛生法改正以降、許可・届出の対象となる施設では、原則として食品衛生責任者を置き、HACCPに沿った衛生管理を行うことが求められています。

食品衛生責任者には、調理師や製菓衛生師、栄養士などの資格があればなれます。資格がない場合は、自治体などが行う講習会を受講します。店主1人の店でも、店主自身が責任者になる形で設置が必要です。

小さな店のHACCPは「記録を残す」ことから

小規模な飲食店のHACCPは、大工場のような高度な仕組みではなく、業界団体の手引書などを参考に、衛生管理の計画を立てて実行し、記録することが中心です。冷蔵庫の温度確認、手洗いや器具の洗浄、加熱の確認などを毎日の習慣にし、チェック表に残しておきましょう。詳しくはストアガイドの「飲食店営業許可と食品衛生責任者」でも解説しています。

税金：開業届・青色申告・消費税の基本

開業届と青色申告

個人で開業したら、税務署に開業届（個人事業の開廃業等届出書）を出します。青色申告をしたい場合、その年の1月16日以後に開業したなら、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があるため、開業届と同時に出すのが確実です。

青色申告特別控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付したうえで、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿で保存すると、令和8年分までは最大65万円です。令和9年分以後は、優良な電子帳簿などとe-Taxを組み合わせると75万円の控除が受けられる見直しが行われており、書面提出の場合の控除額も変わるため注意が必要です。具体的な進め方は「個人経営の店の青色申告」をご覧ください。

消費税：免税事業者・インボイス・簡易課税

個人事業者は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、前年1月から6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、インボイス発行事業者の登録を受けた場合は免除されません。

飲食店はお客さんの多くが消費者のため、インボイス登録が必須とは限りません。一方で、接待や会議で使う法人客が多い店では、インボイスを求められる場面が増えます。客層を見て判断しましょう。

制度内容飲食店のポイント
簡易課税基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選択でき、売上の税額にみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算します飲食店業は第4種事業でみなし仕入率60%、小売業は第2種で80%です
2割特例免税事業者からインボイス登録した事業者は、納付税額を売上税額の2割にできます2026年9月30日を含む課税期間まで、個人事業者は令和8年分の申告までが対象です
3割特例インボイス登録で課税事業者になった個人事業者が、納付税額を売上税額の3割にできます令和9年分・令和10年分が対象で、基準期間の課税売上高1,000万円以下などが要件です。法人は使えません
仕入税額控除の経過措置免税事業者からの仕入れについて一定割合を控除できます2026年10月から2年間は70%に見直されました（改正前は50%）

飲食店の場合、簡易課税の60%と3割特例（実質的に仕入率70%相当）を比べると、3割特例の方が納税額が少なくなる計算です。本則課税との比較は「簡易課税と本則課税、飲食店・小売店はどちらが得？」で詳しく扱っています。

食料品の消費税1%への引下げ（法案審議中）

政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる法案を国会に提出しました。国税庁の資料では、対象は2027年3月31日以前に軽減税率8%の対象だった範囲と同じとされており、法案が可決・成立した場合の内容であると明記されています。

現行の軽減税率と同じ範囲であれば、店内飲食（外食）や酒類は標準税率10%のままで、テイクアウトの飲食料品が1%の対象になります。レジの設定やメニューの価格表示に影響するため、成立の状況を確認しながら準備を進めましょう。

アルバイトを雇うときの労務

労働条件の明示と最低賃金

アルバイトを雇うときは、賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示します。2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」の明示も必要になりました。厚生労働省のモデル労働条件通知書（短時間労働者用など）を使うと漏れを防げます。

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均が1,177円、東京都が1,280円（2026年10月1日発効）です。発効日は都道府県によって異なり、最も遅い沖縄県は2026年12月2日なので、自店の地域の金額と発効日を確認して時給を見直してください。

労働保険と社会保険

保険加入の条件手続きの窓口
労災保険アルバイト1人でも雇えば原則として適用事業になります労働基準監督署（保険関係成立届は10日以内）
雇用保険週の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人。2028年10月1日からは週10時間以上に拡大されますハローワーク
健康保険・厚生年金保険個人の飲食店は従業員が常時5人以上でも強制適用の対象外（任意適用は可能）年金事務所

個人事業所の社会保険は、常時5人以上を使用する法定17業種が対象で、飲食サービス業は含まれていません。2029年10月からは業種を問わず常時5人以上で対象になりますが、その時点で既にある事業所は当分の間対象外とされているため、主に新設の店が影響を受けます。

なお、2026年10月1日にはパートの社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃されましたが、これは社会保険の適用事業所で働く人が対象です。従業員の働き方への影響は「106万円の壁撤廃」で整理しています。

お金の制度：共済・融資・補助金

個人店の店主には退職金がないため、小規模企業共済で備える方法があります。掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で設定でき、全額を所得から控除できます。詳しくは「小規模企業共済」をご覧ください。

開業資金や設備資金の借入れでは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金が代表的です。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内です。

販路開拓の費用には、小規模事業者持続化補助金が使えます。一般型・通常枠の第20回公募は、申請受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行受付は12月4日までの予定です。補助上限は原則50万円、補助率は3分の2とされています。使い方は「小規模事業者持続化補助金の使い方」で紹介しています。

トラブル予防：無断キャンセルとカスハラ

無断キャンセル対策

少人数で回す店にとって、予約の無断キャンセルは食材と席の両方の損失になります。予約を受ける時点でキャンセル料の有無や発生する時期を伝え、予約サイトやWebページにもキャンセルポリシーを明示しておきましょう。前日の確認連絡や、コース予約の事前決済も有効です。考え方は「歓送迎会シーズンの予約・キャンセル料ルール」で詳しく扱っています。

カスハラ対策は2026年10月から事業主の義務に

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。カスハラは、顧客などの言動のうち、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものを指します。

事業主には、対応方針を決めて従業員に伝えること、相談窓口を決めること、被害があったときに事実を確認して従業員をケアし再発を防ぐことなどが求められます。小さな店でも、「店主が相談を受ける」「悪質な場合は警察に連絡する」といった方針を紙1枚にまとめ、スタッフと共有しておくと安心です。

年間のチェックリスト

  • □ 営業許可の有効期限と食品衛生責任者の設置を確認した
  • □ 衛生管理の計画を作り、温度や清掃の記録を毎日つけている
  • □ 開業届と青色申告承認申請書を提出した
  • □ 複式簿記で記帳し、e-Taxで確定申告する準備ができている
  • □ インボイス登録の要否と、2割特例・3割特例・簡易課税のどれを使うかを決めた
  • □ 食料品の消費税率引下げの成立状況を確認し、レジと価格表示の準備を始めた
  • □ アルバイト全員に労働条件通知書を書面で交付した
  • □ 2026年度の最低賃金を下回る時給がないか確認した
  • □ 労災保険・雇用保険の手続きを済ませた
  • □ キャンセルポリシーとカスハラ対応方針を決め、スタッフと共有した

よくある質問

Q. 店主1人で営業していても、労災保険に入る必要はありますか。

A. 労災保険は労働者を守る制度なので、店主だけで従業員がいなければ加入手続きは不要です。アルバイトを1人でも雇った時点で、原則として適用事業になります。

Q. 売上が1,000万円以下ならインボイス登録はしなくてよいですか。

A. 登録は義務ではありません。ただし、法人客の利用が多い店では、インボイスを発行できないと選ばれにくくなる場合があります。登録すると消費税の申告が必要になるため、3割特例なども含めて負担を比べて判断しましょう。

Q. 個人の飲食店で従業員が5人を超えたら、社会保険に入らないといけませんか。

A. 現行制度では、個人の飲食店は常時5人以上でも強制適用の対象外です。従業員の半数以上の同意を得て任意適用事業所になることはできます。2029年10月以降に新しく設ける事業所は対象となる見込みです。

Q. 食料品の消費税が1%になると、店内飲食も安くなりますか。

A. 法案の対象は現行の軽減税率と同じ範囲とされているため、店内飲食は10%のままとなる見込みです。成立した場合でも、テイクアウトと店内飲食で税率差が大きくなる点に注意が必要です。

まとめ

個人経営の小さな飲食店でも、営業許可と衛生管理、開業届と青色申告、消費税の方式選び、アルバイトの労働条件と保険、カスハラ対策は必ず押さえておきたいルールです。2026年は個人事業者にとって2割特例を使える最後の年で、10月には最低賃金の改定とカスハラ対策の義務化が重なりました。

2027年分からは3割特例や青色申告特別控除の見直しが始まり、食料品の消費税率引下げも審議されています。年に1回はチェックリストで見直し、判断に迷うときは税理士や社会保険労務士、商工会・商工会議所に相談しましょう。

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