サミット株式会社は、「deleteC大作戦2026 inサミット」の結果を公表した。2026年9月1日から30日まで、サミットストア全127店舗で実施した取り組みで、期間中に販売した対象商品1点につき1円を、認定NPO法人deleteCを通じて医療公募・選考を経た医師・研究者に寄付する内容だ。
44社のメーカーが協力し、対象商品194アイテムで1,373,621点を販売した。1点につき1円という設定であるため、寄付の金額は販売点数と同じ数値になる。
この取り組みで押さえておきたいのが、1点1円という設計だ。
寄付を伴う企画では、売上の一定割合を拠出する形が取られることがある。この場合、高額の商品ほど寄付額が増えるため、何を買うかによって貢献の度合いが変わる。
点数で区切る形では、商品の価格に関わらず1点あたりの金額が揃う。194アイテムの中から何を選んでも、寄付される額は同じになる。
1円という金額は、客の側で負担として意識されにくい水準にあたる。商品の価格に上乗せする形でなくても吸収できる額であり、買う側は普段の買い物の中で参加することになる。
売る側から見ると、この設計は集計の方法に関わってくる。売上金額に対する比率で計算する場合、対象商品ごとの売上を集計する必要がある。点数で決まる形であれば、販売数を数えるだけで寄付額が確定する。
規模を分解すると、1,373,621点は127店舗で割ると1店舗あたり約10,800点になる。期間が30日であるため、1店舗の1日あたりでは約360点の水準だ。
194アイテムで割れば、1アイテムあたり約7,000点になる。全体では1日あたり約45,800点が売れた計算だ。
1店舗で1日360点という数字は、スーパーの売場では大きくはない水準にあたる。対象商品が194アイテムに分散しているため、1アイテムあたりでは1店舗1日2点に満たない形になる。
この規模でも、店舗数と日数を掛けると137万点を超える。1点1円という小さな単位でも、全体では100万円を超える金額になる構成だ。
メーカーとの協業も、対象の範囲に関わってくる。44社が協力し、194アイテムが対象になった。1社あたり約4.4アイテムの水準だ。
小売が単独で対象商品を決める形であれば、プライベートブランドの商品に限られることになる。メーカーが協力すれば、売場の複数のカテゴリーに対象商品が広がる形だ。
194アイテムという規模であれば、客が普段買っている商品が含まれる可能性も上がる。対象商品を探して買う形ではなく、普段の買い物の中に対象商品が入る構成になる。
継続の年数も示されている。deleteCは2019年設立のNPOで、9月のがん征圧月間に「deleteC大作戦」を行っている。サミットは2023年からこの活動に賛同して取り組み、今年で4年目にあたる。
毎年同じ時期に実施する形は、売場の準備にも関わる部分だ。初年度は対象商品の選定やメーカーへの依頼を一から行うことになるが、継続すれば前年の枠組みを使える。参加するメーカーも、前年の実績を踏まえて判断できる形になる。
9月のがん征圧月間に合わせる点も、時期の設定になる。月の単位で区切れば、売場の企画としても扱いやすい。
このほか、deleteCのSNS企画「#deleteC大作戦」に啓発パートナーとして参加し、サミット公式と各店舗のSNSで投稿した。
各店舗がSNSのアカウントを持つ形は、発信の単位に関わる部分だ。本部のアカウントのみで発信する場合、内容は全店共通になる。店舗ごとのアカウントがあれば、その店の売場の様子を伝えられる形になる。
同社はこの取り組みを「GO GREEN」の一環として毎年実施している。