コープデリ生活協同組合連合会は、日本ユニセフ協会を通じたユニセフへの寄付に対して紺綬褒章を受章した。伝達式は2026年10月13日にユニセフハウス（東京都港区）で行われ、日本ユニセフ協会の早水研専務理事から褒章伝達書が渡された。
対象となった寄付は、同連合会の「ハッピーミルクプロジェクト」によるものだ。寄付額は約4,200万円台で、期間は2023年6月30日から2025年6月30日までとなる。
この取り組みで押さえておきたいのが、商品の売上から寄付する仕組みだ。コープブランドの牛乳25品の売上の一部を日本ユニセフ協会に寄付し、アフリカの子どもの栄養支援に充てている。2008年度に開始した。
商品の売上を原資にする形は、寄付の集め方として読める。募金箱を置く形では、寄付の意思がある人だけが参加することになる。商品の購入が寄付につながる構成であれば、普段の買い物がそのまま原資になる。牛乳を選んでいる点も、日常的に繰り返し買う商材という性質と噛み合う。
対象を25品に設定している点も見ておきたい。牛乳のカテゴリー全体ではなく品目を特定する形は、売場での表示と集計の両面に関わる。どの商品が対象かを示せれば、客は選んで買える。一方で、売上の集計も対象品に限定できる。
支援先の国の切り替えも特徴にあたる。モザンビークが2008年度から2013年度、シエラレオネが2014年度から2019年度、コートジボワールが2020年度から2025年度で、2026年からはベナンとなる。いずれも6年ずつの区切りだ。
支援先を一定期間で切り替える構成は、長期の取り組みを区切って進める形になる。同じ国を支援し続ける形であれば継続性は保てるが、成果の区切りが見えにくい。6年という単位で国を変えれば、それぞれの期間に何を支援したかを示せる。
2017年度からは、ユニセフのアフリカ栄養危機緊急基金への寄付も行っている。
寄付の累計額は、2025年度までで3億3,184万1,763円となる。2008年度からの18年度分で割ると、年平均は約1,844万円にあたる。
18年にわたって続いている点は、この仕組みの性質を示している。商品の売上に連動する形であれば、寄付額は販売数に応じて決まる。単年の企画ではなく継続する前提で組めば、その年ごとの判断を挟まずに続けられる構造になる。
紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した個人や団体に対して国が授与するものだ。商品の売上を原資とする寄付が対象になった形になる。
コープデリ生活協同組合連合会は埼玉県さいたま市に本部を置き、関東・甲信越地域の6つの会員生協で構成されている。代表理事は熊崎伸氏だ。会員生協の合計事業収益は2025年度で6,213億円、組合員数は2026年9月20日現在で557万人となる。