小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募は、申請受付が2026年11月5日（木）に始まり、締切は2026年12月15日（火）17:00の予定です。補助上限は原則50万円、補助率は2/3で、特例を使うと上限が最大200万円上乗せされます。締切の前に、商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」を受け取る必要があり、その発行受付は2026年12月4日（金）までです。

この補助金は、従業員が少ない飲食店、雑貨店、ベーカリーなどが、新しいお客さまを増やすための取組に使えます。店舗改装、チラシ、ECサイトの作成、新商品のパッケージ開発といった「売り方を変える」ための費用が対象になり得ます。

この記事では、対象となる事業者の条件、補助上限と補助率、使える経費と使えない経費、第20回のスケジュール、申請から実績報告までの流れを、店舗の例を交えて整理します。金額や日付は公募要領（第20回・第8版）と公式サイトで確認したものですが、申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

持続化補助金の対象になる「小規模事業者」とは

対象は、常時使用する従業員の数が業種ごとの基準以下の事業者です。小売店や飲食店は「商業・サービス業」に当たるため、従業員5人以下が目安になります。

業種常時使用する従業員数店舗での例
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下飲食店、雑貨店、ベーカリー（店頭販売中心）、美容室
宿泊業・娯楽業20人以下旅館、民宿、カラオケ店など
製造業その他20人以下食品製造業など

「常時使用する従業員」には、日雇い・季節労働者・試用期間中の人・役員は含まれません。パート・アルバイトの数え方や、製造と販売を兼ねるベーカリーの業種判断は迷いやすいので、公募要領の定義を読み、不明な点は商工会・商工会議所に相談してください。

補助上限と補助率（通常枠と特例）

通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。たとえば補助対象経費が税抜75万円なら、75万円×2/3＝50万円が補助の上限額になります。補助金は後払いのため、いったん全額を自己資金などで支払う必要があります。

区分補助上限主な条件（要約）
通常枠50万円補助率2/3
インボイス特例＋50万円（計100万円）2021年9月30日〜2023年9月30日に免税事業者だった、または2023年10月1日以降の創業で、適格請求書発行事業者の登録を受けていること
賃金引上げ特例＋150万円（計200万円）従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増やす目標を達成すること。赤字事業者は補助率3/4
両特例の併用＋200万円（計250万円）両方の要件を満たすこと

賃金引上げ特例は、目標を達成できないと特例分が認められない仕組みです。人件費の見通しが立たないうちは、無理に特例を使わず通常枠で申請するのも一つの判断です。なお、創業間もない事業者向けには別に「創業型」があり、通常枠との重複申請はできません。

対象になる経費・ならない経費

補助対象は、経営計画に沿った販路開拓等の取組と、それと併せて行う業務効率化の取組にかかる経費です。費目は次の8つに分かれます。

費目内容の例注意点
機械装置等費ベビーチェアや高齢者向け椅子、新サービス用の製造・試作機械既存機械の単なる取替は対象外。中古品は条件あり
広報費チラシ、ポスター、パンフレット、SNS広告補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請は不可
ウェブサイト関連費商品販売用のウェブサイト作成・更新、顧客管理システム、掲載用の画像・動画補助金交付申請額の上限30万円。単独での申請は不可
展示会等出展費展示会・商談会の出展料、運搬費国の補助を受けている展示会は対象外
旅費販路開拓のための出張必要最小限の人数・国の基準に準拠
新商品開発費試作用の原材料、新しい包装パッケージのデザイン取組の内容と結果の記載が必要
借料機器のリース・レンタル、PRイベントの会場費補助事業期間分のみ。店舗の家賃は対象外
委託・外注費店舗改装・バリアフリー化工事、客用トイレの改装、製造強化のためのガス・水道・排気工事自社で行うことが難しい業務に限る。建物の増築・増床は対象外

使えない経費の代表例

仕入代金や通常の営業にかかる費用、販売用商品の調達費、車両関連、消耗品、飲食費、税務申告や弁護士の費用などは対象外です。1取引10万円超（税抜）の現金払いも認められず、支払いは銀行振込が原則です。

もっとも注意したいのは時期です。交付決定通知書を受け取る前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります（展示会の申込みなど一部例外あり）。採択前に工事を始めたり、チラシを刷ったりしないようにしてください。

小さな店舗での使い方の例

以下は、公募要領の経費例をもとにした活用イメージです。実際に対象となるかは、事業計画の内容と審査で判断されます。

小さな飲食店：高齢客・家族客を増やす

客席の一部を段差の少ないつくりに改装し（委託・外注費）、ベビーチェアや高齢者向けの椅子を導入し（機械装置等費）、近隣向けのチラシを配る（広報費）といった組み合わせです。「どんな客層を、どれくらい増やしたいか」を計画書で数字にしておくと、取組の筋が伝わりやすくなります。

雑貨店：ECで商圏を広げる

オンラインで商品を販売するためのウェブサイトを作り、掲載用の商品写真や動画を外部に依頼する（ウェブサイト関連費）ケースです。ウェブサイト関連費だけでは申請できないため、店頭のPOPやパンフレット（広報費）など、他の経費と組み合わせる必要があります。

ベーカリー：ギフト需要をつかむ

贈答用の新しいパッケージをデザインし（新商品開発費）、ギフト商品のパンフレットを作る（広報費）ような取組です。今あるオーブンの買い替えのような「取替」は対象外なので、新しい商品や売り方につながる設備かどうかを確認してください。

第20回のスケジュールと申請の流れ

項目日程（予定）
申請受付開始2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切2026年12月4日（金）
申請受付締切2026年12月15日（火）17:00
採択発表2027年3月頃
補助事業の実施期限2028年3月31日（金）
実績報告書の提出期限2028年4月10日（月）

予定は変更されることがあるため、公式サイトのスケジュールを必ず確認してください。

  1. GビズIDプライムを取得する。申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、郵送はできません。暫定のGビズIDプライムは使えないとされています。
  2. 経営計画と補助事業計画を作る。自店の強み、客層、課題、取組内容、経費の内訳を整理します。見積書も準備します。
  3. 商工会・商工会議所に様式4を依頼する。店舗の所在地を管轄する商工会または商工会議所に相談し、事業支援計画書の発行を受けます。商工会地区は電子申請システム内で依頼し、商工会議所地区は発行されたPDFをアップロードする方式です。12月4日の締切後は、理由を問わず依頼できません。
  4. 電子申請で提出する。締切日の17:00までに、必要書類をそろえて送信します。
  5. 採択後、交付決定を受けてから発注する。交付決定前の発注・契約は対象外です。
  6. 事業を実施し、実績報告をする。請求書・振込記録・成果物（チラシの現物や写真など）を保管し、期限内に報告します。報告内容の確認後に補助金額が確定し、入金されます。

なお、過去に持続化補助金を受けた事業者は、事業効果等の報告を済ませていることが申請の条件になる場合があります。心当たりがある場合は公募要領で確認してください。

申請前のチェックリスト

  • □ 業種と常時使用する従業員数が基準（商業・サービス業は5人以下）に収まっている
  • □ GビズIDプライムを取得済み（暫定アカウントではない）
  • □ 管轄の商工会・商工会議所に相談の予約を入れた（様式4は12月4日まで）
  • □ 取組が「新しい客層・販路の開拓」につながる内容になっている
  • □ 広報費・ウェブサイト関連費だけの計画になっていない
  • □ 既存設備の単なる取替や、仕入・家賃などの対象外経費を入れていない
  • □ 交付決定前に発注・契約・支払いをしない段取りにしている
  • □ 補助金が入るまでの資金（経費の全額）を用意できる
  • □ 最新の公募要領で上限額・要件・スケジュールを確認した

よくある質問

Q. 飲食店の厨房機器の買い替えに使えますか。

A. 既存の機械を同じ用途で入れ替えるだけの「取替」は対象外とされています。新しいメニューや売り方につながる設備であれば対象になる可能性があるため、計画の中で目的を具体的に示し、商工会・商工会議所に相談してください。

Q. チラシ作成だけで申請できますか。

A. できません。広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ単独では申請できず、他の経費と一緒に申請する必要があります。補助金交付申請額の上限も各30万円です。

Q. 店舗の改装費は対象になりますか。

A. 公募要領では、委託・外注費の例として店舗改装やバリアフリー化工事、客用トイレの改装が挙げられています。一方で、建物の増築・増床や、販路開拓等に結びつかない工事は対象外です。

Q. 採択されたらすぐに工事を始めてよいですか。

A. 採択後に交付決定を受けてから発注・契約してください。交付決定日より前の発注・契約・支払いは補助対象外になります。

まとめ

持続化補助金は、従業員5人以下の小さな店舗でも使いやすい補助金で、通常枠は上限50万円・補助率2/3です。第20回は2026年12月15日17:00が申請締切ですが、実際の期限は様式4の発行受付締切である12月4日と考えて準備を進めるのが安全です。

店舗改装、チラシ、ECサイトなどは対象になり得る一方、広報費・ウェブサイト関連費の上限や、交付決定前の発注禁止といったルールがあります。まずは商工会・商工会議所に相談し、最新の公募要領を確認したうえで計画を固めてください。

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