配偶者控除は2026年分（令和8年分）から、配偶者の合計所得金額が62万円以下、給与収入だけなら年収136万円以下で受けられるようになりました。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下（給与収入では136万円超207万円未満）が対象です。どちらも、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

この記事は、小売店や飲食店のオーナー、店長、給与・労務の担当者に向けたものです。年末が近づくと、パート・アルバイトの従業員から「夫（妻）の扶養に入ったままでいられる年収はいくらか」と聞かれることが増えます。

ここでは、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組み、2026年分の変更点、年収の目安の早見表、年末調整での申告書、社会保険の扶養（130万円）や住民税との違い、店舗で説明するときの注意点を順に整理します。

配偶者控除とは？2026年分の要件と控除額

配偶者控除は、納税者に一定以下の所得の配偶者がいる場合に、納税者本人の所得から差し引ける所得控除です。控除を受けるのは「扶養している側」であり、パートで働く配偶者本人の税金が減る制度ではありません。この点は従業員への説明で混同されやすいところです。

配偶者の所得要件は62万円以下（給与収入136万円以下）

国税庁によると、2026年分の配偶者控除は配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下であることが要件です。給与所得だけの場合は、給与収入136万円以下がこれにあたります。2025年分は合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）、2020年分から2024年分は48万円以下（給与収入103万円以下）でした。

136万円は、配偶者の合計所得金額の上限62万円に、給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額です。2026年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に引き上げられ、所得要件も58万円から62万円に引き上げられました。国税庁は、これらの改正が2026年12月1日に施行され、2026年分から適用されると説明しています。

本人の所得によって控除額は3段階

配偶者控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額によって変わります。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません。

本人の合計所得金額一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

老人控除対象配偶者は、その年の12月31日時点で70歳以上の配偶者です。国税庁の従業員向け資料では、2026年分は1957年（昭和32年）1月1日以前生まれの人が該当すると案内されています。

配偶者特別控除はいくらまで？所得の範囲と控除額

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の上限を少し超えた場合に、控除額を段階的に減らしながら続ける仕組みです。2026年分は、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合が対象です。本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも必要です。

満額38万円になる範囲

本人の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の合計所得金額が62万円超95万円以下であれば、控除額は配偶者控除と同じ38万円です。給与収入だけの配偶者で計算すると、給与所得控除74万円を足して、年収136万円超169万円以下がこの範囲の目安になります。

2025年分は、満額となる合計所得金額の範囲が58万円超95万円以下でした。上限の95万円は変わっていないため、給与所得控除の引上げ分だけ、給与収入の目安が上がった形です。

配偶者の所得が増えると控除額が段階的に減る

配偶者の合計所得金額が95万円を超えると、控除額は少しずつ減り、133万円を超えると0円になります。国税庁は、配偶者特別控除を受けられるパート収入を136万円超207万円未満としています。

配偶者の合計所得金額本人900万円以下本人900万円超950万円以下本人950万円超1,000万円以下
62万円超95万円以下38万円26万円13万円
95万円超100万円以下36万円24万円12万円
100万円超105万円以下31万円21万円11万円
105万円超110万円以下26万円18万円9万円
110万円超115万円以下21万円14万円7万円
115万円超120万円以下16万円11万円6万円
120万円超125万円以下11万円8万円4万円
125万円超130万円以下6万円4万円2万円
130万円超133万円以下3万円2万円1万円

配偶者の年収の目安は？103万・160万から2026年分の早見表

「103万円の壁」は2024年分まで、「160万円」は2025年分の目安として広まった数字です。2026年分は基準が変わっているため、古い数字のまま従業員に案内しないよう注意が必要です。下の表は、配偶者の収入が給与だけで、ほかに所得がない場合の目安です。

配偶者の給与収入（2026年分）配偶者の合計所得金額本人が受けられる控除（本人の合計所得900万円以下の場合）
136万円以下62万円以下配偶者控除38万円（老人控除対象配偶者は48万円）
136万円超169万円以下62万円超95万円以下配偶者特別控除38万円
169万円超207万円未満95万円超133万円以下配偶者特別控除36万円から3万円へ段階的に減少
207万円以上133万円超配偶者控除・配偶者特別控除ともなし

169万円は、合計所得金額95万円に給与所得控除74万円を足した計算上の目安です。国税庁の資料では、2026年分と2027年分の給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満について、給与所得は「収入金額から74万円を引いた額」とされています。

なお、パートで働く配偶者本人の所得税は、2026年分は給与収入178万円以下ならかからないと国税庁は案内しています。これは給与所得控除74万円と基礎控除104万円を足した金額で、配偶者控除の136万円とは別の基準です。

年末調整ではどう申告する？社会保険・住民税との違い

年末調整で使う申告書

年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、扶養している本人が勤務先に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。国税庁は、扶養控除等申告書に配偶者を記載していても、配偶者（特別）控除を受けるにはこの申告書が必要だとしています。

店舗の従業員が「扶養している側」なら、配偶者の今年の見積所得を記入してもらいます。配偶者が給与所得者の場合、合計所得金額は改正後の給与所得控除で計算する点に注意します。

2026年分は12月の年末調整で精算

国税庁の資料によると、今回の改正は2026年12月1日施行で、2026年12月の年末調整で改正後の基礎控除や給与所得控除を反映します。12月1日より前に申告書を受け取っていても、年末調整が遅れないような取扱いが示されています。11月30日までに最後の給与を受けて退職した人などは、年末調整では改正が反映されないため、確定申告や更正の請求で対応することになります。

社会保険の扶養（130万円）は別の制度

健康保険の被扶養者の認定は、税金の配偶者控除とは別の基準です。原則として年間収入130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）であることなどが要件になります。厚生労働省の通知により、2026年4月1日からは、給与収入のみの人について、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取扱いが始まりました。

つまり、税金では年収136万円以下でも、社会保険では130万円以上になれば扶養から外れる可能性があります。勤務先で社会保険に加入する条件を満たす場合も、扶養の判断とは別に確認が必要です。

住民税は自治体・別基準で確認

住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、控除額や基準は所得税と同じではありません。2026年度税制改正の給与所得控除の特例が住民税にどう反映されるかは、この記事では確認できていません。住民税の扱いは、従業員の住所地の市区町村で確認するよう案内してください。

店舗で従業員に説明するときの注意点は？

店長や給与担当者が説明するときは、「税金（配偶者控除）」「社会保険の扶養」「住民税」を分けて伝えることが大切です。数字だけを伝えると、従業員がシフトを減らしすぎたり、逆に扶養を外れたりする原因になります。個別の判断が必要なケースは、税務署や配偶者の勤務先、加入している健康保険組合に確認するよう案内します。

例：パートのAさん（給与収入のみ）が「年収150万円になりそう」と相談してきた場合。2026年分の税金では、夫の合計所得金額が900万円以下なら、夫は配偶者特別控除38万円を受けられる範囲です。ただし、社会保険の扶養は130万円の基準で別に判断されるため、夫の勤務先の健康保険で確認する必要があります。

説明前のチェックリスト

  • □ 2026年分の基準（136万円・207万円未満）で資料を更新した
  • □ 103万円・123万円・160万円など過去年分の数字が掲示物に残っていない
  • □ 「控除を受けるのは扶養している側」と説明できる
  • □ 社会保険の扶養（130万円）は別の基準だと伝える
  • □ 住民税は市区町村で確認するよう案内する
  • □ 配偶者控除等申告書の配布・回収日を決めた
  • □ 個別の判断は税務署や健康保険組合に確認するよう伝える

よくある質問

Q. 2026年分の配偶者控除は、パートの年収いくらまでですか？

A. 配偶者の収入が給与だけなら、年収136万円以下が目安です。合計所得金額でいうと62万円以下です。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも必要です。

Q. 配偶者特別控除はいくらまで受けられますか？

A. 配偶者の合計所得金額が133万円以下（給与収入では207万円未満）まで受けられます。控除額は最大38万円で、配偶者の所得が95万円を超えると段階的に減ります。

Q. 103万円や160万円を超えても大丈夫ですか？

A. 税金の配偶者控除・配偶者特別控除については、2026年分は103万円や160万円が直接の基準ではありません。ただし、社会保険の扶養（原則130万円未満）や勤務先の家族手当の基準は別なので、それぞれ確認が必要です。

Q. 年収の見込みが外れた場合はどうなりますか？

A. 配偶者控除等申告書は見積額で記入します。年末調整後に配偶者の所得が見積額と違うことがわかった場合は、年末調整のやり直しや確定申告で正しい額に直す必要があります。具体的な手続きは税務署に確認してください。

Q. 配偶者控除と社会保険の扶養は同じですか？

A. 別の制度です。配偶者控除は所得税の制度で、社会保険の扶養は健康保険・年金の制度です。基準となる金額も判定方法も異なります。

まとめ

2026年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）が要件です。配偶者特別控除は62万円超133万円以下（給与収入136万円超207万円未満）が対象で、給与収入169万円以下の目安までは満額38万円になります。どちらも本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。

店舗で説明するときは、過去年分の103万円・160万円と混同しないこと、社会保険の扶養（130万円）や住民税は別の基準であることを必ず伝えてください。個別の判断が必要な場合は、税務署や健康保険の窓口に確認するよう案内するのが安全です。

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出典

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