日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や開業後おおむね7年以内の方が、設備資金と運転資金を最大7,200万円まで借りられる融資制度です。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、どちらも据置期間を5年以内で設定できます。

飲食店や小売店をこれから開業する方、開業したものの改装や2号店の資金が必要になった方にとって、最初に検討しやすい公的融資のひとつです。公庫は創業期の方について、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるとしています。

この記事では、制度の対象と条件、利率の考え方、自己資金の目安、創業計画書で見られやすい点、申込の流れ、関連する制度や相談先を整理します。金利や個別の審査基準は変わることがあるため、申込前に公庫の最新情報を必ず確認してください。

新規開業・スタートアップ支援資金の基本条件

まずは制度の骨格を押さえましょう。公庫の制度ページに記載されている主な条件は次のとおりです。

項目内容
利用できる方新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円
返済期間（設備資金）20年以内（うち据置期間5年以内）
返済期間（運転資金）10年以内（うち据置期間5年以内）
利率基準利率。一定の要件に該当する場合は特別利率A・B・C
担保・保証人希望を聞きながら相談（創業期は原則として無担保・無保証人で利用可能と案内）

また、制度を利用するには、適正な事業計画を策定し、その遂行能力が認められることが求められます。「誰でも借りられる」制度ではなく、計画の中身で判断される点を意識しておきましょう。

設備資金と運転資金の違い

設備資金は、店舗の内装工事、厨房機器、レジ・POS、陳列什器など、長く使う資産のための資金です。運転資金は、開業当初の仕入れ、人件費、家賃、広告費など、売上が安定するまでの支払いに充てる資金です。

設備資金は最長20年、運転資金は最長10年と返済期間が異なります。見積書で裏付けられる設備と、数か月分の支払いをまかなう運転資金を分けて計画すると、返済計画も立てやすくなります。

据置期間の使い方

据置期間とは、元金の返済を始めるまでの猶予期間で、この間は原則として利息のみを支払います。開業直後は売上が読みにくいため、据置期間を設けると資金繰りに余裕が生まれます。

ただし、据置期間を長くすると、その後の毎月の元金返済額は大きくなります。売上が安定する時期の見込みと合わせて、無理のない期間を相談しましょう。

利率の考え方と特別利率・特例制度

この制度の利率は原則として「基準利率」です。ただし、女性、35歳未満または55歳以上の方、創業セミナーの受講、地方での創業、技術やノウハウの新規性など、公庫が定める要件のいずれかに該当すると「特別利率A・B・C」が適用されます。なお、土地にかかる資金は基準利率とされています。

具体的な利率は、使いみち、返済期間、担保の有無などによって異なり、時期によっても変動します。本記事では特定の数値を示しませんので、公庫の「金利情報」ページや窓口で確認してください。

創業支援貸付利率特例制度

新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、「創業支援貸付利率特例制度」の対象になり得ます。各融資制度に定める利率から0.65％、雇用の拡大を図る場合は0.9％引き下げられる仕組みです。

ただし、一部利用できない融資制度があり、審査結果によっては希望に沿えない場合があるとされています。併用の可否は申込時に確認しましょう。

女性、若者／シニア起業家向けの関連制度

現在、女性や若者・シニアの起業家向けの融資は「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」として、同じ制度の枠組みの中に位置づけられています。対象は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性、35歳未満、または55歳以上の方です。

融資限度額は7,200万円、返済期間も基本の制度と同じで、利率は特別利率Aが基本となっています。該当する方は、申込時にこの関連制度での利用を相談するとよいでしょう。

自己資金の目安と創業計画書の書き方

公庫のQ&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつである一方、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だと説明しています。また、公庫の新規開業実態調査によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。

たとえば開業資金の総額が1,000万円なら、2割は200万円です。あくまで平均値であり、基準ではありませんが、計画的に貯めてきた資金があると、計画の実現性を説明しやすくなります。

創業計画書の主な項目

公庫の創業計画書（記入例あり）は、次のような項目で構成されています。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等（勤務先名だけでなく、担当業務や身につけた技能も書く）
  3. 取扱商品・サービス（売上シェアも記入）
  4. 取引先・取引関係等（販売・仕入条件を確認しておく）
  5. 従業員
  6. お借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法（見積書などを添付）
  8. 事業の見通し（月平均、売上高の計算根拠を記入）
  9. 自由記述欄

飲食店・小売店で特に詰めておきたい点

公庫が公表している審査基準ではありませんが、飲食店や小売店の計画では、次の点を具体的に書くと説明に説得力が出ます。

観点飲食店で書くこと小売店で書くこと
立地物件の場所、周辺の人通り、競合店、家賃商圏、通行客層、駐車場の有無、家賃
売上の根拠客単価×席数×回転数×営業日数客単価×1日の客数×営業日数
仕入れ主な仕入先、原価率の見込み、支払条件仕入先、掛け率、在庫の持ち方、支払条件
許認可飲食店営業許可、食品衛生責任者、防火関係の手続き取扱商品に応じた許可（酒類、医薬品、中古品など）
経験調理・店長経験、仕込みやシフト管理の経験販売・仕入れ・在庫管理の経験

売上の根拠は、計算式で示すのが基本です。仮の数字で計算すると、客単価1,200円、20席、1日2回転、月25日営業の飲食店なら、1,200円×20席×2回転×25日＝月120万円となります。回転数や客単価は、近隣の同業店の観察や自分の勤務経験など、数字の出どころも書き添えましょう。

なお、公庫の必要書類には、飲食店など許認可が必要な事業の場合の許認可証が含まれています。開業日から逆算して、保健所などへの手続き時期も計画書に反映しておくと安心です。

申込から融資までの流れ

公庫の「創業予定の方」向けの案内では、手続きは次の4段階で進みます。審査期間は平均的には3週間程度とされていますが、融資条件によってはそれ以上かかることがあります。

  1. 相談：事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）や、予約制の支店窓口・オンライン相談で、制度や手続きを確認します。
  2. 申込：インターネット申込（24時間365日受付）で申し込みます。郵送の場合は借入申込書（国民生活事業用）も提出します。
  3. 面談：事業計画や資金の使いみちについて面談があります。店舗や事業所の予定地を訪ねることもあります。オンライン面談にも対応しています。
  4. 融資：融資が決まると、電子契約サービスなどで契約手続きを行い、指定口座に送金されます。返済は原則として月賦払いです。

申込先は、個人の場合は創業予定地を管轄する支店、法人の場合は登記上の本店所在地を管轄する支店です。公庫は、創業予定地が決まっていないと計画が固まらないため、出店地を決めてから申し込むよう案内しています。

主な必要書類

  • □ 創業計画書
  • □ 設備資金の見積書（設備資金を申し込む場合）
  • □ 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
  • □ 不動産の登記事項証明書など（担保を希望する場合）
  • □ 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの本人確認書類
  • □ 許認可証（飲食店など許認可が必要な事業の場合）
  • □ 生活衛生関係の事業の場合は、都道府県知事の推せん書（500万円以下の場合は不要）または生活衛生同業組合の資金証明書

飲食店が知っておきたい関連制度と相談先

飲食店営業などの生活衛生関係の事業で創業する方、または創業後おおむね7年以内の方は、「生活衛生新企業育成資金」も選択肢になります。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内）です。

この制度では、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員かどうかで限度額や必要書類が変わります。組合員でない場合、500万円を超える設備資金には都道府県知事の推せん書が必要とされているため、都道府県の生活衛生営業指導センターなどに早めに相談しましょう。

認定支援機関・商工会議所の活用

「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」は、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士や金融機関など、国の認定を受けた支援機関）の指導・助言を受けている方などが対象です。会計の基本要領に関する要件もあり、利率は特別利率Aとされています。

商工会議所や商工会、自治体の創業相談窓口では、創業計画書の作成相談やセミナーを実施していることがあります。特別利率の要件に創業セミナーの受講などが含まれるため、相談先を選ぶ際は、公庫の要件に当てはまる支援かどうかもあわせて確認しましょう。

申込前のチェックリスト

  • □ 出店地（物件）を決め、家賃と契約条件を把握した
  • □ 内装・設備の見積書を取り、設備資金と運転資金を分けて計算した
  • □ 自己資金の額と、その貯め方を説明できる
  • □ 売上高を計算式（客単価×客数など）で示し、根拠を書いた
  • □ 仕入先と支払条件、原価率の見込みを確認した
  • □ 必要な許認可と取得時期を確認した
  • □ 特別利率や関連制度（女性、若者/シニア起業家支援関連など）に該当するか確認した
  • □ 据置期間を含めた返済計画を、月々の収支に組み込んだ

よくある質問

Q. 開業前でも申し込めますか。

A. 申し込めます。新たに事業を始める方が対象に含まれています。ただし、出店地が決まっていないと計画が固まらないため、物件を決めてから申し込むよう公庫は案内しています。

Q. 自己資金がゼロでも借りられますか。

A. 制度ページに自己資金の要件は記載されていません。一方で、公庫は自己資金を重要な要素のひとつとしており、平均では創業資金総額の2割程度という調査結果も示しています。自己資金が少ない場合は、計画の具体性で補う意識が必要です。

Q. 保証人や担保は必要ですか。

A. 制度ページでは「希望を伺いながら相談」とされ、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できると案内されています。条件は審査で決まるため、申込時に確認してください。

Q. 審査にはどれくらいかかりますか。

A. 公庫のQ&Aでは、平均的には3週間程度とされています。工事代金や物件の契約時期から逆算して、余裕をもって申し込みましょう。

まとめ

新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前から開業後おおむね7年以内までの方が、最大7,200万円を設備資金・運転資金として利用できる制度です。設備資金20年以内、運転資金10年以内の返済期間と、最長5年の据置期間を組み合わせて、無理のない返済計画を立てられます。

飲食店や小売店では、立地、売上の計算根拠、仕入れ、許認可を具体的に書いた創業計画書が準備の中心になります。利率は要件によって変わるため、特別利率や特例制度、生活衛生新企業育成資金などの関連制度も比較し、公庫や認定支援機関、商工会議所に早めに相談しましょう。

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